2023年12月議会の一般質問と回答
おはようございます。12月も有志による朝市ぷらすが行われました。
五城目町にはJICAの方やさとのば大学の関係者など多くの人が定期的に訪れる場所になっています。
また、由利本荘から朝市のたびに遊びに来てくれ、水害時には
ボランティアで何度も通ってくれた秋田県立大学の３年生がいます。
彼に、五城目町になぜそんなに頻繁に遊びに来てくれるのか訪ねたところ、
「朝市通りや馬場目ベースにいる町民の人たちが温かく受け入れてくれる。そして、その暖かさを町民自らが工夫して楽しんでつくっているところに
とても感銘を受けるから。」
と回答がありました。
その素直な受け止め方と素晴らしい感性に
「目から鱗が落ちる」瞬間でもありました。
最近、近隣の町村の方から五城目町は色々なひとが訪れ
新しいチャレンジが生まれて良いねと言われることがあります。
しかし、五城目町が最初から良い町であったわけでなく
町民一人ひとりがより良く、より面白く、
より楽しくしようと工夫してきたから
その状況につながっているのだと思います。
五城目町をより面白く、より楽しくしていくために
議員は議員という立場もありますが、町民でもあります。
そのような視点で何ができるのかを改めて
大学生の彼から改めて学ぶ機会になりました。
副町長が本議会から変わりました。
個人的には新しいプロセスが生まれていく可能性を感じます。
今回の質問を通じて、当局の予算編成や事業執行における
プロセス自体を傍聴席の皆様も当局の皆様も、
町に住んでいても、住んでいなくとも
皆が一町民としてより面白く、楽しく感じられるようになればと思います。それでは、一般質問をはじめます。
なお、今回の質問の最後の熊対策については
金曜日に様々な議員がヒアリングされていたのでとりやめます。
ふるさと五城目会でも、
町の被災箇所をグーグルマップ上に記載したQRコードが
とても役に立ったと東京に在住の高齢の方からたくさん声をかけられた。
町が出す資料や施策においても
DX推進を進めると幅広い世代の人が利便性を享受できます。
そこで質問です。
１ DX推進について （１）R4年3月に策定した五城目町総合発展計画には、
「1-2-6：新しい生活様式への対応 担当課：総務課ほか （略）様々な社会の変革に対応する新技術を活用したデジタルトラン スフォーメーション（DX）を推進します」「6-1-4：情報化の推進 担当課：総務課 （略）自治体の DX化への推進要請等に的確に対応し、情報通信技術（ICT）を活用した町民サービスの 向上や行政事務の効率化を推進します」と記載があるが、町の現在のDX推進状況と現時点の課題は何か。
町長：DXの推進状況ではありますが、今年度はマイナンバーカードを使って住民票や戸籍などの申請書を簡単に作成できる記帳台「書かない窓口」の導入を進めております。また、現時点ではDX導入のための財源確保が課題と感じておりますが、今後はデジタル人材の育成や確保なども課題になってくるものと考えております。
松浦：「書かない窓口」現状の件数は何件か。いつから進めるのか。
東海林総務課長：
財源が変更になったため、デジ田交付金で応募していたが、採択されなかったため、別の補助金で行うことになった。
１２月に機器導入をして準備をして２月からスタートする。
松浦：申請件数の目標などの推移も取ってもらえればと思う。
引き続きお願いしたい。
松浦：各自治体によって、DXの予算をどのように申請し、予算確保を行うのかが各自治体の取り組みが問われている。そこで質問です。
（２）DX推進にあたり専門的な知識を持つ職員が足らないとすれば、そのアドバイスのためにデジタル政策推進フェローと教育DXフェローを委嘱することもできる。現時点で都城市、東松島市、日置市、箱根町、桑名市、真岡市、瀬戸内町、益子町など全国様々な自治体でデジタル推進条例設置、およ
びフェロー認定が行われている。秋田県では初となるDX推進にあたりフェロー委嘱を当町で進めるなどの考えはないか。
町長：フェローの委嘱について、現在、検討しておりませんが、松浦議員のお話にありました制度や事例につきまして、今後、情報収集してまいります。
松浦：総務課の中でも話し合ってほしい、副町長にも話をした。無償で行ってもらえるものなので、ぜひ前向きに委嘱を検討してほしい。
（３）10月には秋田発DXフォーラムも行われるなど、DX推進に向けて県の動きは加速化している。デジタル田園都市国家構想に向けての申請や事業実施が県内では八峰町などで進むが当町の申請状況は。また、申請に至っていないとすれば課題は何か。
町長：デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、総務課において工事及び委託業務に係る「電子入札システム」の令和６年度導入に向けて、国及び秋田県と協議中であります。
松浦（再質問）：入札の仕組みをR６に導入するという話があったが、
その入札システムはいくらぐらいの費用で、町民にメリットが見える形であるのか。
東海林総務課長：
県がH１９から運用しているものに、町として載っかかったもの。来年度１０月からスタートしたい。現在入札しているものを電子申請で行えるようになる。実際の運用についてはこの後行う。導入費は約３００万、運営費として毎年２１万かかる想定。
松浦（再質問）：八峰町などでは、ワーケーションなどで予算をとっている。当町のDXは規模感も少なく、民間の方からも五城目町で様々な取り組みを進めていってほしいという声もある。今回、新しくなった副町長にもこのあたりをお話してほしい。DX推進について、ぜひ副町長にもいつごろまでにどのように進めていくのかぜひコメントをお願いしたい。
副町長：全国町村会でも《町村からのDX推進十箇条》を指定している。
その一つとして、町長・村長のリーダーシップと対話で変革する と掲げてあったり、職員の意識改革～みんなで進める～ということであったり、
中身を見る限り、参考になる十か条である。
ただ、有識者の考え方によっては、デジタルということばかりに議論が進めておりますが、変革（トランスフォーメーション）をしっかりと進めることによって、１つの手腕としてのデジタルが変わっていくということで、町としても色々な変革に対応しないといけない。
まずは、デジタルの活用の前に変革もしっかりおさえてやるべきと考えております。ChatGPTの活用や電子決済の推進などを進める前に、まずは変革を中心に行っていくという考え方でおりますので、今後も色々な形で、ご指導、情報提供いただければと思っております。
松浦：前へ進めていく、変革がこの町から生まれていくことを願っています。また、情報提供もさせていただきます。
松浦：では、次の質問です。
豪雨水害については、金曜日も多くの議員が質問されていました。また、荒川滋議員は浸水町内会単位でヒアリングの会は行うのかと再質問されており、回答は「行う」でありました。
それも合わせて、より細かい時期や回数を確認したいため２番の質問を行います。
２ 豪雨水害検証の具体的な内容は
（1） 9月議会でも、検証の重要性について質問し、「今後の災害の検証も含め、防災・減災、災害に強いまちづくりには、国や県、警察、消防といった行政機関をはじめ、町民の皆さまや企業、学術研究機関など、多様な主体の参画と連携が必要と考えております」と答弁があった。具体的な検証は多様な参加者が集まれるようワークショップ形式で行うのか、いつごろどれぐらいの期間をかけて行うかなど町の具体的な考えは。
町長：令和５年７月大雨災害については、これまでに秋田県をはじめ秋田地方気象台、町消防団、社会福祉協議会などの関係機関とそれぞれ災害の振り返り、意見交換を実施してきているところです。
町といたしましては、令和５年度において課題や反省、改善策等の整理を進め、令和６年度には関係者を一堂に会した「五城目町防災会議」を開催し、住民の生命、財産を災害から守るための対策を総合的に協議・検討し、その検討結果を「五城目町地域防災計画」に反映してまいります。
五城目町防災会議の委員構成は、五城目町防災会議条例に定める通りとし、国、県、警察、消防、公共機関、町内会や自主防災組織の代表などを任命させていただき、令和６年度内に計画の見直しを行う予定としております。なお、計画の見直しの際には、その案を公表し、パブリックコメントをジッするなど、広く住民の皆様からのご意見や情報をお寄せいただきながら、計画に反映させるよう進めてまいります。
松浦：五城目町防災会議の実施やパブリックコメントを行うことは評価したい。防災会議の時期や人数規模について確認したい。
石井住民生活課長：
防災会議については、来年度の上半期中に実施したいと思っています。なお、防災会議の委員の定数については、３４名以内となっています。
松浦：３４名の定数で多くの人の意見が入ると思う。パブリックコメントもあるが、ぜひその委員のコメントがどのようなものか町民も聞けるような場所で行われてほしい。そのプロセスも非公開ではなくぜひ公開で行っていただければと思います。町民の意見を事前に取るなど配慮もお願いしたい。
３ 五城目町を通る広域農道の整備について
（１）五城目町を通る広域農道の整備について地域に暮らす人から、「五城目町に入ると沿線の木々が伸びていることがほかの町と違って明らかにわかる。五城目町に暮らす人以外にも通る道路だから整備はしてもらえないか」という声があった。町の現状の計画と、進捗状況は。
町長：通称広域農道と言われる町道五城目外環状線の沿線の木々につきましては、私有地の立木ということで、基本的に管理は所有者となっております。昨年の降雪時ですが、危険な状態になったため、所有者に同意を得ながら、町で伐採、剪定処理を行いました。
また、国道２８５号から町村の交差点までの間では、令和４・５年度で熊の出没抑制のための緩衝帯を整備しており、小径の雑木は除伐しております。スギが道路付近まで張り出している箇所については、所有者へ整備の打診をしておりますし、森林組合を通じて働きかけをしております。
なお、沿線市町では道路の開設時に切土した箇所が多く見られ、法面に大きな立木がなく道路敷が広くなっております。一方当町ではスギの人工林内に道路を面しているため、このような立地条件からも他市町との差異があるように感じるものと思われます。
松浦：次の質問です。甚大な被害が起きた翌年の予算編成がどのようになるのか
町民もその事務事業検証を注視しています。
４ 事務事業検証シートについて
（１）本年3月の一般質問で「事務事業検証シートを用いてKPI策定にもとづく予算策定を行っている」と答弁があった。また本年6月の一般質問では、「予算査定において総務課長査定、副町長・町長査定それぞれ4日間20時間かける」という答弁があった。これから来年3月議会に向けて2024年度の予算査定が行われると思う。当町の経常収支比率が高い中で、新規事業もしくは既存事業の廃止など、これまでにない新しい取り組みを率先して行う予算査定になるためにKPI策定は１つの指標になると考える。予算査定時における
KPI策定による職員の意識変化、また導入によるメリット、デメリットがあればそれらを開示してもらいたい。
町長：令和５年度当初予算編成より、「事務事業の検証」の中にKPIを導入したことによって、実績と目標値の距離が見える化されたことにより、事業に対する進捗管理が容易になり、職員のモチベーションが向上したことがメリットとして感じております。また、当初予算の編成前に実施することで、改善策に予算を伴うものは、すぐに予算要望に反映できることもメリットの１つとして挙げられます。
反対にデメリットとしては、KPIの数値のみにとらわれてしまうことで、町民に対する事業のバランスを失ってしまうこと、極端に合理化、効率化が優先され、必要な事業が見落とされてしまうのでないか、そうした懸念が挙げられます。こうした点に留意して、引き続きKPIを１つの参考に、予算編成作業を実施してまいりたいと考えております。
再質問：
KPIなど数字が入ることで町民にも具体的にわかっていくことが多い。これらについてイラストや数字に情報を入れるインフォグラフィックスなどわかりやすくまとめていくことへの提言を本年６月議会でもさせてもらっている。
町長からは、「直営では職員スキルによる部分が大きく、インフォグラフィックスというレベルとなるか分かりませんが、よりわかりやすい見せ方、ビジュアル化を模索して参りたい」と答弁があった。
来年度の予算策定について、町が町民に提示するタイミングはいつか。また、その際に少しでも見せ方に工夫はするのか、しないのか。町の考えを求めます。
総務課長：具体的にどういう形で見える化を進めるかということについては、現状の予算編成とあわせて協議していくつもりでありますけども、いずれそういう見える化を１つの目安として取り入れていきたいなと考えております。
５ 母子モについて
（１）母子モ（母子手帳アプリ）の利用状況について3年前の12月一般質問でも確認したが、現在の登録ユーザー数は何名か。3年前はコロナ禍であったため、今後はアプリの利活用の促進に努めていきたいと答弁があったが、現状はどうなっているか。また、同様に母子支援などのアプリ活用から数年経過し、利用の見直しが必要なものはないか。それらの実績についても合わせて確認したい。
町長：母子手帳アプリ、母子モの利用状況ではありますが、現在登録ユーザー数は１４５件となっております。また、今年度は新規登録ユーザー数が母子手帳交付数と同じ６件になっており、導入率は１００％となっております。
利活用の促進については、予防接種や乳幼児健診という基本的情報は元より、離乳食作りの画像付き掲載や、コロナウイルスなどの感染症関連情報、がん・熱中症予防など、子育て世代の健康づくりにも焦点を当てた情報も発信しております。また、保護者の要望から保育園の入園手続きに関する情報の掲載、地域図書室利用促進につながる情報発信も行うなど、幅広く子育て情報を発信しております。アプリに掲載された情報は、自動的に画面に表示されるプッシュ通知で届くことから、掲載情報を見逃すことなく確認できて良い、との声もいただいております。
乳幼児の健康増進をメインとしたアプリ導入から４年が経過しましたが、１１月６日現在、県内１５市町村、全国で５９０を越える自治体の導入が進んだことで、移動先でも利用でき、町内のみならず近隣町村の情報も得られるなど、一段と便利になっております。
また、アプリ内のリモート相談機能につきましては、面談できない状況下である場合には非対面で状況を確認できるツールとして里帰り出産などで利用希望があります。
アプリの利用につきましては、定着しつつあるものと認識しており、今後も基本的情報のみならず、子育て情報を随時発信できるツールとして活用してまいりたいと存じます。さらに乳児検診等の現場で定期的に保護者の意見や感想を聞き、参考としながら、もっと便利な情報発信に努めて参ります。
６ 押印廃止について
（１）総務省は押印廃止を指示しているが五城目町役場での現状はどうか。また押印廃止によるメリット、デメリットは何か。それらを踏まえて町の今後の方針はどのようにするか。
町長：
現状では、条例改正などを行っていないことから、ほぼ押印廃止はされていない状況でありますが、内部業務については来年度から庶務管理システム、文書管理システムと財務会計システムの一部について電子決裁を開始する予定であります。
また、住民向け業務については、電子申請システム等の活用により郵便料の節約や時間の短縮、印刷代などの経費の削減、紙書類の紛失等のリスクの軽減などのメリットが考えられますが、作成された文書の原本性・本人性・非改ざん性を確保するための電子申請システムの導入費用がかかるなどのデメリットも考えられます。
いずれにつきましても、国のデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し動向などをみながら押印廃止に向け準備を進めてまいりたいと存じます。
松浦：金曜日には間口除雪について斎藤晋議員が聞かれていた。除雪については地元の町民からも毎年問い合わせがある。その多くがクレームになってしまう。
一方で日々の夜間除雪にありがたいという気持ちを伝えたい気持ちもある。改めて、当町が行う除雪事業について町民にとってわかりにくい、除雪の品質チェックやKPIなどを今回、確認したい。
それぞれのエリア、間口ごとの環境差や事情があることはわかるが、より良い除雪、そして毎年の経験を次に活かすためによろしくお願いいたします。
７ 除排雪について
（１）今年も除排雪の時期がやってくる。マイタウンバスや秋田市の除雪車などはDX推進的にも、位置表示されるようになっている。以前も聞いたが除雪車についてもGPSがあることから、位置表示を行うシステムを導入することができると思うが対応は検討できないか。
町長：町が除雪作業に導入しているGPSロガーシステムには、リアルタイムで位置表示する通信機能は有しておりません。議員がご提案するシステムを採用するとなれば、新たなシステム導入が必要であり、町が委託している除雪車両へ搭載するには導入費用として約500万円、運用にかかるランニングコストとして年間250万円程度の経費を投じなければなりません。
町の除雪作業は、基本的に深夜から早朝にかけて行うため、除雪作業の位置状態を得たいといった町民からの要望もほとんどございませんので、費用対効果の面から位置情報システム導入については見送った経緯がございますのでご理解をお願い申し上げます。
松浦：除雪に関して業者それぞれの完成度には業者や除雪車の特徴などそれぞれ差があるとも思う。住民の通報によって業者へのやり直しを指示するなど町側でも除雪に関するチェックを行う体制はあるのか？
また、除雪が一定の基準で行われていない場合は費用は払っていないのか。そのような事例は昨年何件、何時間分存在しているのか。もし全体の中での％が分かれば委員会でも良いのでそれも合わせて提示してもらいたい。
建設課長：
除雪が終了した後の完成状況、通行状況は、住民の方や町内会長を通じて、建設課では把握しております。
担当職員、業者と現場を確認し、やり直しを指示した事例はある。その際には費用の発生はしておりません。なお、その完成の基準というものは特に定めておりませんが、積雪状況に応じての稼働開始が特記事項の仕様書に定められておりますので、その仕様書にもとづいて業者は出動しております。
なお、昨年度のそういった事例、件数、時間割合はこの場では、把握できておりませんので後ほどお知らせいたします。
松浦：住民の通報によって除雪状況を確認しているということは分かったが、通報がなくとも除雪レベルの確認を当町が行うことも必要なのでは。そこで、またGPSロガーによるチェックは行われているのは承知しているが、除雪状況に向けたドラレコの導入による除雪レベルの確認などは今後町は行わないのか。
建設課長：ドライブレコーダーの重機車両への搭載については、メーカーなどに確認して、費用の面も含めて検討したいと考えております。
松浦：最近の新車ではドライブレコーダーの設置が必須となっているので、ぜひ事故対策のためにも重機にもドライブレコーダーの設置をお願いしたいと思っています。
（２）
また、ここ10年程度で技術が進展し除排雪についても除排雪技術や除排雪機械の機能向上などが図られている部分もあるように思う。除排雪については、R3年6月の住民アンケートからも重点度が高いが、満足度が低い優先度が高い課題と町民が考えるテーマである。当町での除排雪の効率化や技術革新など、町民にも目に見える形での発展や成果をあらわすとすれば具体的に何か。
町長：除雪作業において町民の皆様から求められることは、除雪後の道路状態の良好性、除雪によって堆積される雪の処理具合、宅地などの前面の残雪の処理など、快適性であると考えております。
除雪に関しましては、当町のみに限らず住民要望のハードルは大変高いものでありますが、事故防止に努めながら除雪作業の効率化を図るため、各路線に適合した車両配備や、限られた時間内で除雪作業を終えるよう各車両の稼働時間の平準化を図っております。
松浦：
町民に目に見える形での発展や成果を数字で表してほしい。昨年４０台（今年３９台）の除雪車に従事する除雪オペレーターの経験はどれぐらいか、またそのオペレーター向けの研修はどれぐらいどのように行わているか。それらが毎年進化しているかどうかも担当課から答弁を求めたい。
建設課長：
町民への除雪作業の見える化、降雪の積雪状態、気温、天候など様々な条件が重なりますので、100％の除雪は不可能かなといったところであります。
ですから、たとえば融雪機、シャーベット状になった悪路の場合は、日中であっても積極的に除排雪をし、なるべく舗装面の確保につとめてまいりたいと考えています。
松浦：
様々な条件があることは分かるが、10年前と比べて一台当たりの除排雪量はどのように変化しているのか、など進化につながる項目なども具体的に出してほしい。消防に関しては砦などで、町民に伝える工夫をしている。除雪に関しても、町民の中で、優先度・重要度が高い項目であることは分かっていると思う。インスタグラムなどでの情報発信含めてその進化や対応の発信を町にお願いしたい。よろしくお願いいたします。それでは次の質問にいきます。
（３）
降った雪に場当たり的に対応では進歩がなく、数ケ年かけて目標を決めていくことも重要である。それらを踏まえて今年度の除排雪では何を目指していくか。
町長：町では毎年、五城目警察署、公共性の高い交通運輸業者、除雪業者とで除排雪実施計画書を作成し作業に取り組んでおります。この中では、除雪時における出動に関すること、積雪時の稼働方法、堆雪箇所の排雪タイミング、融雪時の除排雪などを協議しております。
先のご質問でも答弁した通り、除雪作業の効率化を図りながら、限られた時間内で除雪作業を終えるよう今年度も除排雪に努めてまいりますが、除雪に関しましては天候に左右される状況下で行っていることから、従来同様、臨機応変な対応をせざるを得ない場面も多々あることにご理解願います。