2018年7月の記事一覧
消費税増税の負のスパイラル
消費税増税
→会社が節税+人件費抑制のために「非正規」社員を増やし、正社員の割合を減らす。
→未婚率が上昇し、少子化が進む。
→社会保障の財源が足りなくなる。
→消費税等増税、さらに保険料値上げ
→可処分所得が伸びず、消費を手控え
→経済が停滞し、税収が増えない。
→消費税増税
①消費税節税のために非正規社員を増やす動機とは？
雇用契約に基づく給与、賞与、退職金等は不課税取引とされ、課税仕入れ
戦後日本の圧力団体（1980年）
・経済団体連合会
・日本経営者団体連盟
・日商
・日本労働組合総評議会（総評）
・全日本労働総同盟（同盟）
・政策推進労組会議
・農業協同組合中央会（農協中央会）
・全国社会福祉協議会
・全国市長会
・全国知事会
・日本医師会
現在、総評や同盟、政策推進労組会議など労働団体は再編・弱小化している。
経済団体連合会と日本経営者団体連盟は2002年に統合され、日本経済団体連合会となった。
農協中
「日本的経営」の欠陥
＂…バブル崩壊後その状況が変化した。むしろ、アメリカ型企業のように、短期的にきちんと収益を出して、だめなものは早くリストラをして、成長分野に移っていくという変わり身の早さが、グローバル化市場環境が大きく変化しているときには、望ましくなっている。＂
『要説：日本の財政・税制』井堀利宏 税務経理協会 （2009） p144
"世界的な不況のなかでは、企業はライバルの動向と市場の変化を迅速に把握し