【法人登記】会社設立後に行う7つの手続きを解説

会社の登記申請が通ったからといって安心してはいけません。まだまだやらなければならないことがあるんです。今回は、会社設立後(登記申請が完了した後)にやらなければいけない7つのことを解説します。

1. 法人口座の開設(任意)

2. 登記事項証明書(登記簿謄本)の取得

3. 法人税について税務署に届出

4. 法人住民税・法人事業税について各都道府県税務署・市町村役場に届出

5. 労働法に関する届け出を労働基準監督署に提出

6. 雇用保険に関する届け出をハローワークへ提出

7. 健康保険・雇用年金の加入手続きについて年金事務所へ届出

※法人口座開設は、任意です。個人口座で取引を行なっても法的には問題ありません。

※登記事項証明書(登記簿謄本)は、法人口座を開設するときや税務署へ各種届出をするときに必要となります。登記事項証明書を取得する方法は、法務局に出向くか、郵送、オンラインです。

※法人税について税務署に届出は、会社の本店所在地を管轄する税務署で行います。

※法人住民税・法人事業税について各都道府県税務署・市町村役場に届出は、申請書類の形式と提出期限は都道府県・市町村区によって異なるので、各自治体のホームページを確認してください。

※労働法に関する届け出を労働基準監督署に提出は、会社を設立してからすぐに従業員を雇った場合に、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きもしなければなりません。本店所在地を管轄している労働基準監督署で手続きをしてください。

※雇用保険に関する届け出をハローワークへ提出は、労働保険の手続きが完了したら、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険について手続きを行います。

※健康保険・雇用年金の加入手続きについて年金事務所へ届出は、原則、一人社長の会社でも社会保険の加入について年金事務所に届出をしなければなりません。