子育てにかかる費用とそのお悩みを解決する3つの具体的な方法を解説します！
・子育てのお金ははどのくらいかかるの？教育費だけじゃないの？
・年齢別に子育てにかかるお金はどれくらい違いがあるの？
・教育費に1500万円かかるって聞いたけどどうやって貯めるの？
・教育費を貯めるには学資保険がいいの？
今回はこのような疑問に答えていきたいと思います。
保険会社に勤めて10年を迎えました。
FPとしても活動し（FP2級保有）現在でも年間90～100世帯の新規の相談を受けております。
僕自身も4人の子供を持つ親として日々家計のやりくりをしておりますので実体験も踏まえながら解説していきます。参考になれば嬉しいです。
子育てにかかるお金は教育費と養育費
子育てのお金を貯めようと考えると真っ先に「教育資金」「大学の費用」とイメージされる方がたくさんいます。
間違いではありませんがそれだけではありませんがそれだけでは全く足りません。
それには子育てにかかる生活費が含まれていないケースがほとんどです。
子育てには「教育費」＋「養育費」を考えなければなりません。
それではそれぞれどれくらいの費用がかかるのか考えていきましょう！
教育費と養育費について考える
「大学の費用が4年間なので大体400万円貯めていきましょう」
そんな風に言われたりネットの情報に書いてあったりしますよね。
そこまで間違っていないのですが、全員に当てはまることではないので、
どういった進路だといくらかかるのかは見ておいてもいいと思います。
文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
上記の表を参考にして計算した場合下記のようになります。
【幼稚園から全て国公立で大学まで進学した場合】
教育費：757万9158円
養育費：1725万6597円
合計：2483万5755円
【幼稚園から全て私立で大学まで進学した場合】
教育費：2192万1510円
養育費：1725万6597円
合計：3917万8107円
「あれ？子供のために毎月貯金してるのに全然足りない・・・？」
そんな風に思ってしまわれてしまうかもしれませんが、全て公立に通った場合でも教育費で約750万円・養育費で約1700万円も必要になります。
子育てのお金には色々あるということを再認識していただければと思います。
子育ての費用は大学費用だけではない
大学費用の為に400万円貯めている！というご家族はぜひ継続していただきたいのですが、それだけ抑えておけばOKというわけではないのは理解いただけたと思います。
「じゃあ、具体的にどんなことに注意すればいいの？」
・子供の成長に合わせて生活費を上げてプランニングする
・いつから塾や習い事始めて、その費用を大体調べておく
・子供に将来どうなりたいか聞く（聞ける年齢であれば）
大したことないように思えますが、皆さんほとんどやっていない印象です。
逆にこれをやるだけで数年後、教育費や養育費がグッと上がってもそこまで焦ることはなくなります。
目的を考えて逆算して考える
まず子供にどうなってほしいか？どういった進路を進んでほしいかという事を一旦親目線で目的を考えましょう。
周りの事ばかり気にして何も考えずに周りと同じようにお金を使っていくと人によってはどんどんお金が枯渇していってしまい、いざという時に、
「全然、お金ないけど。。。」
なんてことにならないようにしましょう。
どうしても周りは気になってしまいますが、目的を決めて、ご家族で調べてそこから逆算していけば最悪の事態は免れるでしょう。
例えば、
「目的」＝学力レベルを上げて将来の進路の選択肢を増やす。受験
「いつ頃」＝◯◯歳・◯年生
「何にを」＝習い事・塾
「いくら」＝月謝
こんな感じで最初は大体で構わないので始める前の段階でプランニングしておくことが大切だと思います。
「目的」＝学力レベルを上げて将来の進路の選択肢を増やす。中学受験
「いつ頃」＝小学4年生から
「なにを」＝塾（国語・算数・英語）
「いくら」＝1教科12000円/月謝 × 3教科
「目的」＝体力づくり・健康・友達作り・人間関係の向上
「いつ頃」＝小学2年生から
「なにを」＝水泳・サッカー
「いくら」＝各4000円/月謝 × 2
こんな感じでしょうか。
それに伴い、テキスト代や用具代など細々とかかってきますし、成長することで食べる量が増え、身長が伸び、靴のサイズが大きくなります。
何が言いたいかというと、ライフプランを作っていて統計データだけを見てざっくり「大学は400万円かかるのね」とか「1人に1500万円かかるのね」とだけ理解するのではなく、もう少し細分化して考えていくことで、毎月の教育費・養育費の固定費が1〜2万円増えるということに対処ができるのではないでしょうか。
子供の成長を想像しながら楽しく教育費・養育費のプランニングできるといいですね。
子育てに関するお金の助成金や制度を解説
「子育てのお金って思っていた以上にお金かかるな・・・。」
という感想を抱いた方も少なくないかと思います。
これが現実でもありますので、目を背けずに頑張りましょう！
しかしここ数年で、助成金や制度・手当が変わったり、無償化が出来始めていますので併せて確認していきます。
制度を使うかどうかは別にして、まずは知っておくことが大切だと思います
保育料無償化
幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3～5歳までの保育料が無料
注意が必要なのは、通園送迎費・食材料費・行事費などは負担するので完全に無料というわけではありません。
私の子供が通う保育園も給食の費用が毎月発生したり、必要な時は備品の請求もあります。
しかし今まで毎月数万円支払っていたと思えばかなり安いものです。 ※住民税非課税世帯は0歳～2歳も無料となります。
内閣府からとてもわかりやすい表がありますので参考にしてください。
制度早わかり表 内閣府 幼児教育・保育の無償化について
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している世帯が対象です。
公務員の方については勤務先からの支給となりますので問い合わせも勤務先となります。
所得や扶養親族の数によって支給額が異なります。所得制限限度額や支給額について確認したい場合は区役所の区民科・区民センターに問い合わせてみましょう。
※一定の超えてくると児童手当の給付は一律5000円となります。
＜支給時期＞
毎年6月・10月・2月
4か月分がまとめて支払われます。
就学支援金
学用品・給食費・修学旅行費・新入学児童生徒学用品・PTA費・卒業アルバム代など必要な費用を援助してくれます。
高等学校就学支援金
公立高校の場合は年間の授業料が11万8800円なので該当する世帯には11万8800円が支援されます。
私立高校の場合は年間の授業料が39万6000円の学校もあれば30万円程度の学校もあるため、実費が支援されます。
実際に問い合わせて確認したのですが、高等学校就学支援金は給付金のように振り込まれるのではなく、相殺され授業料の引き落としがされないとのことです。
市町村民税の課税標準額×6％ー市町村民税の調整控除の額
上記による算出額が154,500円より低い場合は支給額が最大396,000円支給され、
154,500円より多く304,200円より低い場合は支給額が118,800円が支給されます。
課税標準額や調整控除については近隣の区役所などで発行してもらえるようなので必要な方は確認してみましょう。※発行するために費用がかかります。
年収の目安も表にしておりますので確認してください。
さらに県独自の学費補助金がありますのでお住いの都道府県の担当部署まで問い合わせてみてください。
詳しくは文部科学省私立高校授業料実質無償化リーフレットを参照してください。
奨学金
奨学金には大きく分けて2種類あります。
・給付奨学金（返済不要）
・貸与奨学金（返済必要）
それぞれ解説していきます。
【給付奨学金（返済不要）】
＜学力基準＞
①高等学校等における全履修科目の認定平均値が、5段開業かで3.5以上であること
②将来、社会で自立し、および活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学習意欲を有すること
＜給付奨学金の家計基準＞
支援区分が第1区分・第2区分・第3区分と3つに分かれております。
収入基準は下記の計算式で表すことが出来ます。
支給額算定基準額＝課税標準額×6％ - (調整控除額＋調整額）
普段聞き慣れない言葉ばかりでよくわからないと思います。
マイナポータルというサイトから市町村民税の課税標準額など調べることができます。
＜収入・所得の上限額の目安＞
収入・所得の上限額がありますのでここもしっかりとチェックしておきましょう。
進学資金シミュレーションがありますのでそちらで確認してみてください。
＜給与所得者の世帯＞
＜給与所得者以外の世帯＞
【貸与奨学金（返済必要）】
貸与奨学金には第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）に分かれそれぞれ条件が異なります。
＜貸付月額＞
月額20000円～120000万円（10000円刻み）
第一種奨学金より貸付額が小刻みに決めることができるようになっています。
こちらも学力基準と家計基準が異なります。 詳しくは独立行政法人日本学生支援機構ホームページより確認してみてください。
子育てのお金を貯める具体的な3つの方法
子育てのお金を貯める方法は幾つかありますが、全てに共通することは、お金にも働いてもらう仕組みを導入することです。
一般的に教育費や養育費がかかり始めるのが早くても12歳～15歳頃になりますので、この12年～15年間の間、金利が0.001%の銀行に置いておくことは機会損失になり毎月の積み立てるお金が高くなってしまいます。
銀行にお金を入れることが悪いわけではなく、お金の増やす事を考えると選択肢から外れてくるのかなと思います。
金利を味方につけ毎月の積立額が高くなりすぎないようにお金に働いてもらう仕組みを導入していきましょう。
具体的な方法は以下の通りになります。
・保険
・NISA
・投資信託
一つずつ解説していきます。
＜保険＞
いわゆる学資保険ではなく、外貨建て終身保険や変額保険を選びましょう。死亡保障が付いており、最近では三大疾病の払込免除も付けられます。
親（被保険者を両親どちらかにしましょう）に万が一の事（死亡または三大疾病に罹患）があった場合、でも教育費・養育費をカバーができるという事が最大のメリット。
デメリットは、死亡保障や三大疾病の分にお金が回っているため、投資信託やNISAと比べて運用効果は下がりますが。
解約して得たお金は一時所得として税金がかかります。
＜NISA＞
教育費には一般的にジュニアNISAを選択される方も多いかと思います。5年間の非課税期間があるというのは大きなメリット。
デメリットは、18歳までは原則払い出しが出来ないという点と年間の限度額が80万円と決められている点。
＜投資信託＞
証券会社で口座を作り投資信託を選んで投資をする。限度額や期間などの制限がないことやある程度のリターンが見込めることがメリット
デメリットは、投資信託の数が多すぎる。何をどうやって選べばいいのか初心者には判断しづらい。増えたお金（運用益）には20.315%の税金がかかる
ざっとではありますがこんな感じではないでしょうか。
詳しくお聞きになられたい場合はメールかLINEしてください。
教育費の資産形成においては「保険」をおすすめする理由
資産形成においては「長期」「分散」「積立」の三つの原則があるので、保険もNISAも投資信託も始めた方がいいのですが、個人的に優先順位をつけるのであれば、子育てのお金を貯めるのであれば保険を中心にNISAや投資信託を組んでいくといいと思います。
なぜなら、自分（親）に万が一があった場合は子供に迷惑をかけても良い！という考えの親はほとんどいないからだと個人的には思っているからです。
働いている現役時に万が一の事（死亡や三大疾病にかかるリスク）は低いかもしれませんが、「0」ではありません。
家を買ったら火災保険・自動車を買ったら自動車保険にほとんどの方が加入されます。
当然私も加入しています。
しかし、人生において火災保険を使う確率はどれくらいでしょうか？？
自動車保険も同じで、車を擦ってしまう場合に使うことはあっても、人や物にぶつけて数百万～数千万円の賠償請求を求められることってそうそうあることではありません。
さらに銀行で住宅ローンを組むときには、銀行から半強制的に団体信用生命保険への加入を勧められます。（加入が必須のところもあります）
住宅ローンなので一般的にはリスクが低い働いている現役時に保険をかけるということになります。
銀行としてもいくらリスクが低いからといっても万が一の確率が「0」でない限りは保険をかけるということになります。
火災保険・自動車保険・団体信用生命保険はかけても、子育てのお金については保険をかけないというのことは少し矛盾を感じます。
どんなことがあっても子供には迷惑をかけたくないという方には保険を中心にお金に働いてもらい増やしていく方法が良いと思います。
児童手当を有効に活用する
児童手当は計画的に有効活用しましょう。
「そんなこと言われなくてもやってるよ！！」と言われてしまいそうですが、意外と何も考えずに生活費としていつの間にか無くなっている！という家庭も少なくありません。
この児童手当は給料とは別の収入になりますので、生活費に使ってしまうのではなく、必ず貯めていきましょう。
児童手当の支給額は以下の通りになります。
＜0歳〜2歳まで＞
15000円/月額 × 12ヶ月 × 3年間 ＝ 36万円
＜3歳〜15歳まで＞
10000円/月額 × 12ヶ月 × 13年間 ＝ 156万円
36万円 ＋ 156万円 ＝ 192万円・・・児童手当総支給額（1人分）
※3人目以降は数字が異なります。
具体的な方法としては、児童手当分を変額保険に当てることで、大学資金以上の死亡保障は得ることができます。（加入年齢により保障額は変わりますのでしっかり確認しましょう）
そして給料で普段貯蓄している分の一部はNISAや投資信託で資産形成していきましょう。
例えば毎月3万円は貯蓄ができている家庭の場合
・児童手当の1.5万円 → 変額保険などの貯蓄型保険でリスクヘッジ
・普段の貯蓄の3万円 → 1.5万円は銀行預金・1.5万円はNISA等
もしくは、
・児童手当の1.5万円 → 5000円で掛け捨て死亡定期保険・残りはNISA等
・普段の貯蓄の3万円 → 1.5万円は銀行預金・1.5万円はNISA等
その時の年齢や貯蓄や給料によって状況は異なりますのでバランスを見て考えましょう。
大切なのは子供を守りながら子育てのお金を貯めること
「保険に入るのはなんかもったいないな〜」
「保険はもう入ってるからこれ以上はいらないよ」
という声も聞かれますが、
児童手当は給料以外の収入で且つ労働せずに得ているお金ですので、そのお金を保険に当てることはもったいない事でしょうか？自分のお金ではなく国から支給されたお金で資産形成とリスクヘッジができるのでデメリットはないと思います。
さらに保険を見直す、もしくは加入するタイミングとして一番いいのが子供が誕生した時です。なぜなら奥さんやご主人も大切ですが働いて収入を得ることができない子供に対してのリスクヘッジは、その都度必要になるからです。
国からの支援で子育てのお金として貯蓄ができて、万が一の事が起こっても子供にお金を残してあげられるというのは、まさに一石二鳥です。
我が家も4人分の児童手当が年に3回振り込まれていますが、教育費の一部とリスクヘッジのために保険に加入しています。
保険の加入の仕方やNISA・投資信託など配分などは各ご家庭によって異なるかと思いますが、
子育てのお金は貯めるだけではなく、リスクヘッジを考えた上で貯めていくことが大切だということです。
児童手当をそのまま銀行に入れておくだけにするのではなく、しっかりと子供のことを考えて活用していきましょう。
ちょっと熱くなってしまいましたね。。。
保険も投資信託も銀行預金もバランスが大切です（笑）
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