さいたま市長選挙 出馬にあたっての決意

2021年2月1日 前島英男

教師生活37年と労働相談活動や市民運動などから見えてくる、世代を超えた貧困・生きにくさを直視し、市民のために「政治」ができることを考え、いま全国的に新しい政治がうまれようとしていることに呼応して市政と向き合いたい。
世界も日本もコロナ禍の中で、大変厳しい現実が進行しており、ここさいたま市も例外ではない。コロナ危機は日本社会の問題点をあぶりだした。「新自由主義」の政策が、コロナ禍で深刻な事態を生み出している今、コロナ禍での教訓を生かして、市民の暮らしを支えるさいたま市づくりをめざしていく。

1 新型コロナにたいする緊急対策を強化し、市民に安心と希望を届ける
○誰でもいつでも何度でも、公費負担でPCR検査を受けられるようにし、実態を科学的に把握して、機敏に感染対策を実施する。
○医療機関への支援と保健所機能・体制を抜本的に強化する。
○市内小規模事業者、個人事業主へ直接支援の上乗せ及び2回目の交付金を出す。
○非正規・不安定労働者・母子家庭、低所得労働者等への支援を実施しつつ、国の支援策の強化・財政負担を強く求めていく。

2 市民のいのちと暮らしを守ることを第一にした街づくりへの転換
○従来型の「巨大開発中心」を改め、市民の暮らしの安定を基盤とした地域経済の発展をはかる。
○全国最低の医師数・看護師数・病院ベッド数を改善し、緊急時に市民の命を守ることができる医療体制を構築する。「再編統合リスト」に挙げられた北部医療センターは守り抜く。
○学校・保育所の給食費の無料化をめざす。水道料金の減免、値下げを実施する。
○医療・福祉・教育分野での削減、抑制方針を見直し、市民へのケアを充実させる。

3 子ども達を中心に、教職員・保護者・市民で支えあう教育・子育て創造
○トップダウンの教育ではなく、市民みんなで育て、見守る「あったか子育て」推進。
○少人数学級は中学校も早急にすすめる。
○小中学校を、地域社会の拠点に位置づけ、子どもたちを中心において、教育条件整備をすすめる。大規模校の解消をすすめ、トイレの洋式化を急ぐ。

4 文化の薫り溢れるさいたまに
○気軽に安く使える公的施設（スポーツ・芸術・文化）を増やす。公共施設マネジメント計画は、市民目線で見直す。

5 地方自治の基本に基づき、憲法を生かして地方自治を発展させる。
○憲法92条の「地方自治の本旨」（住民自治と団体自治）にもとづき、住民参加で市政をすすめる。
○経済効率優先の競争社会ではなく、何より暮らしの安心・安全を大切にする。

※2月1日に行われた出馬会見にて記者さん向けに配布された決意文です。