韓国政府選挙の為「反日に火つけ」再び

安倍首相が５日、中国に続き韓国に対する入国制限措置を発表したことに対し、韓国政府が激しい反応を見せ、韓国外交部は立場文で「日本に対する汚染地域指定など、可能なあらゆる相応措置を検討中」と報復性措置も示唆した。結果翌日6日には早速「邦人ビザ免除停止」で日本の入国制限強化を9日午前0時に始めると発表した。

韓国政府の「日本たたき」に近い対応は、中国への対処とも対照的だ。中国国内で強制隔離状態の韓国人は５日基準で８６０人にのぼると外交部は把握しているが、外交部は、中国に対して控えめに遺憾表明だけして極力「面談」と説明していた。

韓国政府の日本への感情的な対応には「総選挙を１カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」という指摘も野党を中心に提起されている。

未来統合党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官はこの日、「中国からの（入国）遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染病さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判した。

「中央日報」より抜粋

　感染防止に絡む入国管理を巡り、日韓間で重大な外交問題が浮上した。両国の人的往来の激減と、政府間対立の一層の深刻化は必至だ。
　韓国の趙世暎外務第1次官は6日、日本の新型コロナ防疫対応に「脆弱との疑問が提起されている点を考慮した」と述べた。

「ソウル、北京共同通信」より抜粋

現在韓国国内感染者は7000人を超す勢いで増え続けている。対して日本は国民一人一人のモラルと政治指導で感染を300人程度に抑え、2週間連続感染者数は減少を続けている。日本政府の判断は道理であり、韓国政府のそれは明らかに春の選挙を睨んだいつもの「反日」であるのは間違いない。