ユーザーとの接点が普及のカギ～カーボンクレジットの取り組み事例～
こんにちは。MaaSHack編集部です。
GXの取り組みが活発化する昨今、「カーボンクレジット」という概念が広がりつつあります。
MaaSHack読者の皆様は既に名前は聞いたことがある方が多いかとは思いますが、いざ新規事業の立ち上げの際にどのようにカーボンクレジットを組み込めばよいのかわからない場合も多いのではないでしょうか。
本稿では①そもそもカーボンクレジットとは何か、②国内におけるカーボンクレジットの取り組み例、③海外のカーボンクレジットの取り組み例の3点をご紹介いたします。
カーボンクレジットとは？
一般にカーボンクレジットとは、排出量見通し（ベースライン）に対し、実際の排出量が下回った場合、その差分をMRV（モニタリング・レポート・検証）を経てクレジットとして認証するものを指します。
『カーボンニュートラルの実現に向けた カーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第1回）』より
このカーボンクレジットには発行者、購入者が存在します。
発行者に関しては排出量見通しを下回った差分をクレジットとして販売することで経済的便益を得られ、購入者はカーボンクレジットを購入することで企業活動の実質的なＣＯ２排出量を削減/相殺することが可能です。
日本経済新聞『カーボンクレジットとは 温暖化対策で民間市場拡大』より
購入者側は実際にＣＯ２排出量を削減しているわけではないのですが、間接的なGXへの貢献をアピールすることができます。
似たような取り組みの「再エネ証書」との大きな違いは従来のＣＯ２排出量を下回った分をt-ＣＯ２単位で表すことです。
※再エネ証書は主に電力に関して発行され、その属性（発電日時、発電所、発電方式等）を保証する証明書で、従来型の発電を証書によって上書きできるものです。
国内事例
■J-クレジットの説明
政府主導の国内事例として、ここではJ-クレジットについて紹介します。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
国内のカーボンクレジットの中では最もメジャーで、「カーボンクレジット＝J-クレジット」のような認識を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
■J―クレジットの事例
第39回さっぽろホワイトイルミネーション
第39回さっぽろホワイトイルミネーション開催にあたり使用する電力から排出されるＣＯ２についてカーボン・オフセットを行うことにより、札幌の豊かな自然に配慮した地球に優しいイベントとして開催しました。
本事例のようにJクレジットの地産地消を通して環境対策に加えて地域活性化の取り組みをおこなっている事例が多くあります。
カーボンクレジット単体では環境貢献へのアピールの側面が強いモノとなっていますが、地域活性化や地域貢献の要素を取り入れることで企業のアピール活動に留まらない取り組みに昇華しています。
上記事例のJ-クレジット制度のように、国内でのカーボンクレジットの取り組みは政府主導の取り組みに民間企業が参加する形が主流となっています。
海外事例
海外では民間が主導し、個人が参画できるようなカーボンクレジットの取り組みが広がりつつあります。今回は2つの事例を紹介いたします。
■Miles
近年注目を集めるMilesもある種のカーボンクレジットの取り組みと言えるでしょう。
Milesは位置情報を基に全ての移動にポイントがたまるアプリです。
溜まったポイントは提携先ECでの買い物やクーポン券の購入、寄付活動に使用することができます。この説明だけでは何がカーボンクレジットなのかわからないと思いますが、このポイントは移動手段によってたまりやすさが異なるのです。
10倍： 徒歩、 ランニング
5倍： 自転車
3倍： バス、 電車、 船、 スキー
2倍： 車の相乗り
1倍： 車
0.1倍： 飛行機
といったように、よりエコな移動手段にはよりポイントがたまりやすくなっています。
この仕掛けによってユーザーの自発的なＣＯ２削減を促すことができ、企業も環境貢献の一環としてMilesと提携をする動機ができています。
■中国の「MAAS MOBILITY FOR GREEN CITY」の取り組み
中国は2060年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要政策の一つにMaaSをあげています。今回はMilesと似たようなMaaS×カーボンクレジットの事例をご紹介します。
本サービスはバス、地下鉄、郊外鉄道などの公共交通機関に加えて、徒歩、自転車、さらに配車サービスなどの新しいモビリティサービスが統合されているワンストップの移動サービスです。
Google Mapの経路案内のようにルートのサジェストに加え、バスの到着予測や車両混雑情報の提供など、一つのMAPアプリとしても既に完成されているものです。
しかしこのアプリの本質はこのMAP機能ではありません。本サービスではよりＣＯ２排出量の少ないルートをサジェストし、その移動で削減できるカーボンクレジットが表示されるほか、日々の移動で削減された排出量の合計や、移動した日の削減量がトップ画面で可視化される仕組みが入っているのです。
そしてこの溜まったカーボンクレジットは北京の交通カードやショッピングポイントと引き換えることが可能です。
ＣＯ２の削減量が可視化されている
Milesと大きく異なる点はより自然にユーザーのＣＯ２排出量削減を促せることです。
ルート案内アプリとカーボンクレジットと組み合わせることで「このくらいの距離なら歩こうかな」といった考えを自然に刺激することができると考えられます。
ＣＯ２削減の実績としては以下のように3年間という期間ですでに以下のような大きな成果が上がり始めています。
”世界資源研究所（WRI）の中国オフィスによる報告では、この北京での実証実験で環境に優しい移動手段の選択が進んだことで、20年9月8日から21年4月30日までの間に、約2万4500トンのＣＯ２が削減されたそうです。また、21年9月4日に炭素取引市場での最初の交換が行われ、延べ1440万人分、4万6000トンの排出削減量であったと報告されています。”
引用元：https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00582/00001/
まとめ
今回は国内事例、海外事例を交えてカーボンクレジットの取り組みについてご紹介いたしました。
日本ではまだまだＣＯ２削減が難しい企業の「免罪符」のような側面が強いカーボンクレジットですが、海外事例を参考にすることで今後の普及を推進していくことができるのではないかと考えています。
ポイントは①自然な接点、②ゲーミフィケーションの二つだと考えております。
今回紹介した2つの海外事例では、ユーザーの行動が結果的にカーボンクレジットの創出を行っているような仕掛けが施されており、日常生活の中に自然と接点が生まれるようなものになっております。
そしてこの取り組みによって削減されたＣＯ２が定量化/可視化されていることで、ユーザーがゲームをするような感覚でカーボンクレジットの取り組みに参画することができます。
国内の事例では企業間のカーボンクレジットの売買が主流ですが、上記のポイントを押さえたうえでの個人を巻き込んだ取り組みが今後は増えていくのではないかと予想しています。
単にカーボンクレジットの推進という意味合いでも個人を巻き込むことは必要不可欠です。
しかしそれ以上に本質的なカーボンニュートラルの実現に向けて、一個人がＣＯ２削減の意識を持つ機会になるという側面でも個人を巻き込んだカーボンクレジットの取り組みは非常に社会的意義の大きな活動だではないでしょうか。
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