備忘録01

2020年7月6日 00:31

『稼ぐまちが地方を変える誰も言わなかった10の鉄則』

著者:木下斉

序章　学生社長、ハゲる

縮小する社会環境においてどう稼ぐか。全ての産業を横断して地域の限られた資源を活用し、稼ぎを生み出し、利益を残し、その利益をさらなる事業に再投資し続けるしかありません。

まちの不動産オーナーなどと共に設立し、各不動産や店舗の改善を行い、さらにエリアの価値を高めていくという、目的も収入源も、そして顧客もはっきりしたビジネスです。

顧客が絞れないということは、自分たちが何をしようとしているのかが理解できていないということと同じで、そのような商品やサービスは、結果的に誰からも必要とされないものになります。

エリア全体を含めた資産価値を高めることです。

まずは小さな挑戦を、地域で許容していくことが大切です。

今の時代は、一つの大きな施設で様々な人をカバーするのではなく、小さな特化型の施設が集積して、結果的に多くの人が利用できる環境を実現するのが望ましいのです。

みんなが使うことを考えたゆえに、誰も使わなくてもいいものになってしまうという罠です。

重要なのは、まち全体で多様性をいかに創出していくかということです。

それがまちにとってプラスかマイナスかの判断は、人がどれくらい集まったかではなく、その取り組みに参加した事業者や、場所を提供した不動産オーナーや公共セクターがどれくらい利益を出せたかにかかっています。

空き店舗を埋めたいと思うなら、単に「テナント募集」の看板を立てるだけではなく、建物に手を入れる前にオーナーやまち会社のメンバーで営業して入店者を先に集めるべきです。

まち全体を一つの会社に見立てた時に、その利益率を高めることです。

自分の未来も分からないのに、そこまでやらないと投資回収出来ないというのは、無責任です。

最初はシンプルに考えて短期間で立ち上げ、常に改善を繰り返していくことによって、正解に近づいてく。

何度も言いますが、自己資金だからこそ、事業に真剣に取り組めるわけです。

たとえ小さな取り組みであっても、市場とまっすぐ向き合って稼ぎ、次なる事業に再投資して、利益を地域に還元していくことが大切なのです。

重要なのは公共サービスであり、公共施設そのものではありません。

行政と民間がお金ではなく、互いの技能と知恵をもってサポートし合える関係、依存関係ではなく、しっかりと緊張感を持った関係を構築出来れば、稼ぐまちをともにつくり上げていくことが出来るはずです。

問題なのは、人口減少そのものではなく、減少することが分かっているのにそれに対応しようとしないことです。

まずは自分が１歩踏み出すことが大切だ。
自分が気づき、考え、行動したからこそ分かる、新たな気づきがあるのだから。
やるか、やらないか、だ。