格差拡大を助長する消費税の問題
皆さんこんにちは！まっきーです。
このブログでも何回か取り上げていますが、今回も「消費税」についての記事を作成しました。
消費税には、デフレ不況下ではデフレを悪化させる（需要を減らす）マイナス効果があり、我々国民を貧困化させている主因の一つです。
これだけでも、本来なら減税や廃止を検討すべき税なんですね。
しかし、消費税が我々の経済に与える影響は、実はそれだけではありませんでした。
その仕組は、建前と実態がかなり異なっており、日本経済を内側から破壊しうる、とても危険な構造的問題をはらんでいます。
今回は「消費税が抱える構造的な問題」を、以下のテーマ沿って記事にしました！
①建前は消費者が負担しているイメージだが、実際は事業者の付加価値にかかる税である。
②法人税と違い赤字の事業者でも納税義務があり、立場が弱い事業者への過重な負担となっている。
③人件費割合が高い会社ほど納税に苦しむ仕組みになっている。
④「社会保障のため」は後付けの理由に過ぎない。
⑤雇用を破壊し、生産能力や国力を低下させる。
別ブログの記事となりますが、出来るだけ読みやすいよう、会話形式を用いて記事を作成しています。
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