【大東建託のDX事例】「住む」ために必要なこと、アプリで続々提供

DXは単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を利用してビジネスモデルを変革することです。大東建託はアプリを通じて、生活のために役立つ情報の提供や、行政サービスへのアクセスの簡略化を打ち出しました。DXでなくても、自社の中核事業を強化するために、その周辺サービスまでワンストップで提供するという視点は役に立ちそうです。

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【引用記事】
賃貸入居者に暮らし情報　大東建託、行政手続きも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77113500Z21C21A0H21A00/

【記事要約】引越ししてからの面倒ごとを解消
・大東建託は賃貸物件の入居者向けにくらしにまつわる情報を配信するウェブサービスを11月から始めると発表した。自社物件以外の居住者も利用でき、ライフイベントに合わせたサービス紹介やクーポン配信のほか、管理会社への問い合わせや自治体への手続きの一部も申請できる仕組みにする。賃貸住宅にまつわるサービス全般に事業を広げる。
・大東建託の子会社の大東建託パートナーズが、ウェブサイトやアプリで利用できるプラットフォーム「ruum（ルーム）」を開発した。アイリスオーヤマや食べチョクなど60社と提携し、結婚や出産、食品や美容などの商品やサービスの情報を配信する。KADOKAWAと提携して料理レシピやコラムなどの配信も行う。大東建託の子会社が運営するクーポンサイトのクーポンも掲載する。
・2023年度には入退去時に必要になる水道の届け出や自治体の補助金申し込みなど、行政手続きの一部もアプリを通じて行えるようにする。今後、提携する自治体の数を増やす。
　
【ポイント解説】商品を買ってからの面倒を解消
・不動産賃貸業は、引っ越しの発生が新規顧客獲得のチャンス。その際に、今までは物件の魅力で争っていたわけだが、大東建託の不動産物件を借りることの付加価値を高めようとしている。
・引越しの際の困りごとや不安である行政手続きの簡便化や、物件の周りにどんなお店や施設があるかと言った情報収集の手間を省くことで、競争力を高めようとしている。
・物件そのものの魅力や価値を高めるのはもちろん大切だが、契約後の利便性で差別化するという視点は様々な業種で応用ができる。

【マーケティング力を高めるヒント】お客様を楽させるには？
・あなたの商品やサービスを購入する際に、お客様がやらないといけなくなる面倒ごとは何ですか？
・それをなくして、お客様を楽させるにはどうすればいいですか？

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