アフターコロナの就活はどう変わる？ 【#今日の朝刊　ボクの注目記事】2020/10/18〜2020/10/19

今年の大学4年生は、オンライン就活という
新しい採用習慣に対応した最初の世代。
また世の中がデジタル化の大合唱の中で、
企業の採用の仕方にも大きな変化が出てきます。
今日はたまたま就活関連の記事が2本
重なったので、「今日の一番気になる」では
そちらを取り上げてみました。
　
　
◉今日の一番気になる

・【データ】オンライン就活希望95%

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65083080W0A011C2CK8000/

”オンラインの就職活動を希望する理由
（複数回答）は
「交通費を節約できる」が61.5%と最多で、
「移動時間を節約できる」は58.7%、
「好きな時間に視聴することができる」も
58.5%あった。”

今までみたいに、合同説明会のために
大きなホールに集まるスタイルは通用しない。
こうなると難しいのが、メッセージの打ち出し方。
いままではリアルで相手の顔を見ながら
言い回しを変えていた部分もあるだろう。
事前に動画を撮って見てもらうというスタイルだと
それができないので、発信者側の「軸」が試される。
「このメッセージが刺さらないなら、
そもそも縁がなかったということだ」
とすっぱり諦められるような軸がないと、
「対面で合わないと相手のことがわからない」
と言いたくなるが、
わかってないのは相手のことではなく、
自分のことなのかもしれない。
　
　

・採用「新卒こだわらずに」　文科相が要請へ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65151710Y0A011C2CR8000/

”萩生田氏は2021年以降の就職活動にも
影響が続くとの認識を示した上で
「コロナ下で大学を卒業する皆さんを長期的に
採用するルールを作っていただこうと思う」と述べた。
現状は新卒かどうかで採用機会に違いがあり
「少しなだらかに、就職のチャンスを
二度三度あるようにしたい」と強調した。”

やんわりと、新卒一括採用習慣からの脱却に
釘を刺した格好。
コロナで結果的に、新卒一括採用が機能不全に
陥った部分はあると思うので、
それをコロナ前に戻すのではなく、
これからのスタンダードにして欲しいという意向。
　
　
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◉政治・行政・外交

・【迫真】始動 菅予算（1）　省庁に「デジタル大号令」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65152060Y0A011C2PE8000/

”同庁長官の伊藤明子も菅政権をチャンスとみる。
消費生活センターなどには消費者から
年90万件の電話と窓口での相談が寄せられるものの、
今のシステムはSNS（交流サイト）などに対応しない
「周回遅れのシステム」（伊藤）。
相談事務をデジタル化し消費者から寄せられる情報を
生かす体制づくりを始めた。
　
高まるデジタル化の機運は変化の起点になりえる。
消費者庁の概算要求の資料に1年前は
1度しか出てこなかった「デジタル」の文言が
29回まで増え、金額も増えた。

ある官庁の幹部は「DXでまとめた方が
与党に説明しやすい」と明かす。
予算取りのためにデジタル施策の器ばかりが増え、
効率化よりムダが膨張するなら本末転倒だ。”

予算要求する人間は、流行りの言葉として
DXを使ってあれもこれもとトッピングするが、
予算を決める人間が「これ、要らんやろ」と
言えるかどうかの話であって、
仕分ける側のリテラシーを早々にあげないと、
無駄遣いの温床になって肝心のDXが
全然進まないということになる。
　
　

【核心】コロナに敗れた規制改革

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65105830W0A011C2TCR000/

”小林氏「日本は黒船が来ないと動かない国だ。
黒船はコロナだった。皮肉なことにコロナが
アクセラレーター（促進剤）の役目を果たした。
この機を逃してはならない」
　
大田氏「かつてガソリンスタンドの
セルフ化を求めた推進会議に、
消防庁が火事の危険があると反対した。
根拠の乏しい反論だが火事が起きないのを
証明するのは難しく、苦労した。
コロナが実現させた改革は期限つきが多い。
揺り戻しが来るのではないか。
そうさせてはならない」”

まさしく様々なところで揺り戻しは起きている。
尊王派と改革派の対立みたいなものだ。
先に進みたい人と、以前に戻りたい人。
いつでもこの二つの対立は起きるものだけど、
環境変化への適応として何が最善手なのか。
　
　

・図書館 オンラインへ始動　文化庁、著作権法改正へ作業部会

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65075750W0A011C2TCJ000/

”日本図書館協会の小池信彦氏は「権利者側に
『図書館だから無料で貸し、コピーするというのは
理解できない』と言われたことある」と話す。
ベストセラーの蔵書が多すぎると、
出版社が図書館に抗議したこともある。
　
日本新聞協会も新聞記事のメールなどによる
送信については慎重であるべきだとの立場を表明した。
蔵書送信の議論は、進め方次第では
潜在的な利害対立を呼び覚ましかねない。
　
図書館は入手困難な資料へのアクセスを保証しつつ、
市場で入手可能なものについては民間サービスと
うまく連携する道を模索すべきだろう。”

図書館のオンライン化はすごくありがたいが、
確かに民間サービスとの利害対立は
一層深刻になるだろうな。
一方で、図書館が進化することは日本の
知的労働の水準を上げることに貢献する。
こういうことこそ、首相直下の諮問委員会とかで
話してもらったらいいと思うけど。
　
　
◉経済・経営

・手数料は安全の対価か　エピック、アプリ配信でアップル提訴

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65075670W0A011C2TCJ000/

”アップルの課金システムについては、
欧州連合（EU）の独禁当局である欧州委員会も6月、
本格的な調査を始めたと表明した。
音楽配信サービスのスポティファイ（スウェーデン）
などが苦情を申し立てたためだ。
高い手数料を課すことで、
「アップルミュージック」など自社の音楽、
書籍配信サービスより他社の料金が
高くなるようにしていると問題視している。”

確かに、Appleが音楽サブスクやらゲームやらを
提供しないのならば競争としては公平だが、
そうじゃないからなぁ。
しかもAppleは、ストアのアプリの売れ行きなどを
把握することで、アプリの最新トレンドを把握し
自社アプリに搭載することができる。
そういう戦略をとる限り、新興アプリ勢から
「不公平だ」という声は上がり続ける気がする。
　
　

・【チャートは語る】脱炭素、企業価値に直結

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65142110X11C20A0MM8000/

”こうした投資家の動きから、株式市場では、
いよいよCO2排出量が企業価値を
左右するようになってきた。
米指数算出会社MSCIの世界約2000社の
排出量データをもとに18年まで4年間の企業の
排出量の変化を調べたところ、
排出量が半分以下となった削減量上位30社の
時価総額は17年末比15%増えた。
一方、4年間で排出量が2倍以上となった
増加量上位30社の時価総額は12%減った。”

これは因果関係ではなく相関関係。
相関関係は再現性が低い。
ただ、研究対象を絞り込む上では便利。
今後、「脱炭素取り組みを推進することが
企業価値向上につながるステップ」が
具体的に解明されることが望まれる。
　
　
◉社会・文化

・科技立国 落日の四半世紀(3)「卓越」研究者も定職なし

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65091890W0A011C2TJM000/

”インターネット広告会社のデジタル・
アドバタイジング・コンソーシアム
（DAC、東京・渋谷）は17年に初めて
博士号取得者を採用した。
担当者は「広告主の課題は複雑になっており、
高度な人材の採用が必要だ」と説明する。
　
データ解析を担当する川崎達平さんは
東京大学大学院で神経科学を研究し、
博士号を取ってDACに入った。
「最新の論文を読み込んで試すといったプロセスは
研究と共通する」（川崎さん）
　
政府は21年度からの科学技術・イノベーション
基本計画の策定に向け「博士号取得者が学術界でも
産業界でもやりがいを持って活躍できる社会」を
あるべき姿に位置づけた。
博士人材が増えている米国・中国などとの
差は開くばかり。
次世代の研究を担う若手が日本にいなくなる
事態を防ぐため、産学官による環境整備が
求められる。”

大学で高度な研究をした人が、
企業でも研究をしながら仕事ができるのが
当たり前にしていけるか。
それができないなら、やはり大学の資金力を
熱くすることでポストを厚くしないといけない。
研究者自体は必要なわけで、その育成コストを
どこが負担して、どこで利益を出すかという
シナリオの描き方の問題。
　
　

・【経済教室】外国人労働者政策の課題(上)　購買者・納税者の潜在性 重視

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65087420W0A011C2KE8000/

”海外からの働き手の招き入れが
国益増進に資するという理路は、
追加労働力の提供以外にも数多く立てられる。
だが文化的あつれきや治安悪化を招き
国益を損なうといった否定的意見ほどには、
政策立案の過程で多く取り上げられることはないのが
日本の実情だ。
　
日本政府は、特定技能を導入した
入管法改正の時期と同じくして、
外国人との「共生」を正面から掲げ始めた。
定住性が強い外国籍住民が増す一途にある日本に
不可欠な基本姿勢だ。
他方、必要なとき、必要な分野に必要な数だけ
労働力を確保するというのが、
新たに導入された「特定技能」の本旨にほかならない。
これを独善に満ちた矛盾とみて解消すべきか、
国策としてなお合理的と考えるか、
難しい判断を迫られている。”

表現は柔らかいが、言ってることは辛辣。
僕たちは外国人労働者をどういう存在として
社会的に受容するのか、もうそろそろきちんと
議論しないといけないだろ、という話。
　
　

・自治体もIT人材不足

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65142440X11C20A0EA1000/

”愛媛県はデジタル分野の企画・立案を担う職員を
テレワークも可能な副業・兼業に限定して募集。
9月に人工知能（AI）のソフトウエア開発企業などに
勤める県外居住者3人を採用した。
神奈川県鎌倉市はAIのスタートアップなど5社から
研修員を受け入れ、ノウハウを取り入れている。”

社会レベルでIT人材が供給不足になるのは
もはや明らかなので、問題はこの人材不足を
いかに全体最適で乗り越えるか。
大手企業や国が資金力を使って有能な人材を
抱え込んで活用しない、ということがないよう、
「人材の再分配・シェア」の仕組みがないと
急速なデジタル化はなし得ないのではないか。
　
　
◉技術

・裾野広がる「デジタル薬」、患者癒やす

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65092710W0A011C2FFT000/

”デジタル薬はスマートフォンなど
デジタル機器を使って患者の意識や
生活習慣を変えて病気の治療を目指す。
医薬品と比べて開発費が数十分の1に抑えられる。
身体的な副作用のリスクが少ない点から
新たな治療手段として注目されている。”

これ、使って見たいですよね。
処方のコツとかあるのかな。
使用開始前にアプリを少しカスタマイズするとか。
薬じゃない薬、面白そう。
　

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