菅内閣の電撃戦は奏功するか？ 【#今日の朝刊　ボクの注目記事】2020/10/15

1日遅れの更新なので、
正確には今日（10月16日）で
菅内閣成立1ヶ月とのこと。
最初は、「菅さんてなんか地味だし、
リーダーシップとかあるのかな？」
なんて思っていたので、
矢継ぎ早なプランの提示は僕には予想外でした。
政治日程も見据えた、支持率が上がる改革プラン。
非常に勉強になるなと思いましたので、
「今日の一番気になる」は菅総理の
プレイスタイルに関する3本の記事です。
　
　
◉今日の一番気になる

・首相面会、民間を重視　菅政権あす1カ月

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64993140U0A011C2PP8000/

”首相は関係省庁の調整に時間がかかる
大規模な会議より、
特定のテーマに絞った会議を矢継ぎ早に開き、
閣僚らに指示を出すスタイルをとる。
　
発足後最初に開いた閣僚会議は
デジタル庁設置に向けた会議だった。
平井氏らに基本方針を
年内にまとめるよう呼びかけた。
その後も観光や農林水産物の輸出など、
官房長官時代に設けた会議を活用し、
年末までに戦略をまとめるよう訴えた。
　
経済財政政策の司令塔である経済財政諮問会議を
開いたのは10月6日になってからだった。
　
力を入れる政策は閣僚に直接会い
進捗状況の報告を受ける。
閣僚との面会は50回以上を数える。

武田良太総務相からは携帯各社からの
ヒアリングの状況などを聞き取り
「とにかく急いでほしい」と発破をかけた。
武田氏との面会回数は閣議を除き5回にのぼる。
政権発足以来、ほぼ週1回のペースで顔を合わせた。”

菅首相のこの電撃戦は正直予想していなかった。
まるで万全の態勢で政権を受け継いだようだ。
第２次安倍政権から引き続き、民衆の支持を
しっかり握る手腕は継続。

・携帯値下げ、せめぎ合い

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65004730U0A011C2EA2000/

”「公正な競争環境の整備に努めていきたい」。
値下げ水準は示さず、慎重に言葉を選んだ。
通信料は公定価格ではない。政治主導の値下げは
「官製カルテル」と批判されかねない。
直々の要請に各社は「最大限努力したい」
などと答えた。各社が陥落した瞬間だった。
　
ある大手はiPhone12の発表にあわせた
値下げ発表も検討したが間に合わなかった。
各社は政権発足当初に想定した値下げ幅では
不十分と考え、準備し直すことにした。
料金改定に向け、システム変更に着手している。
料金は総務省がまとめる基本方針などを受けて
決める見通しだ。”

これは臨時国会対策。
　
　

・金融機関の行政手続き、来年度に完全電子化　金融庁

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65012560U0A011C2MM8000/

”システム改修と合わせ申請・届け出の手続きを
定める内閣府令や監督指針などを改定し、
21年度中にオンライン化する。
押印は原則、廃止する。
一連の改革で作業コストを低減し、金融機関が
顧客サービスの向上につなげられるようにする。

金融庁は金融機関にも顧客との取引の電子化を
広げるよう促す。
インターネットを使った残高照会や口座振り替えなど
一部で電子化が進んでいるが、
銀行口座の開設や住宅ローンの契約など
紙の書面への記入や押印、対面による手続きも多い。
フィンテック企業ではネット上で完結する
サービスが増え、競争が激しくなっている。”

これは21年度中。来年の選挙対策か。
もうすでに22年度、23年度に
「陥落させて選挙対策にしたい」規制が
あるんだろうな。
　
　
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◉政治・行政・外交

・デジタル人民元 市中実験

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64989430U0A011C2EA1000/

”先進国もデジタル通貨発行を見据えた
取り組みを急ぐが、
一足飛びに実証実験に踏み切った
中国との差は開く。
日米欧の主要7中銀と国際決済銀行（BIS）は9日
公表した報告書で、発行時の基本原則を示した。
物価や金融システムの安定を損なわないことや、
現金など他の通貨と共存することなどを掲げた。

日銀は実証実験を3段階に分けている。
来春にも発行・流通などの基本機能を
閉じたシステム内で検証する第1段階を始めるが、
中国のように消費者や企業も参加するのは
最終の第3段階だ。
原則を確認したうえで実証実験に進み、
利用者保護などの影響を慎重に見極めようとする
日銀などと中国との差は大きい。”

こうやって見てると、中国はベンチャー企業のようだ。
リスクを恐れないスピード戦略。
正確には、独裁だからリスクの心配がないんだが。
言ってみれば、メガベンチャーだな。
　
　

・コロナ後、成長戦略必要

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65010200U0A011C2EE8000/

”「『毛布対応（Blanket　response）』
からの転換を」。経済協力開発機構（OECD）は
9月に発表した報告書で、
コロナの第1波が収束した今、
給付金などの単純な支援策を慎重に見直し、
対象などを吟味していく必要性を指摘した。
コロナ後を見据えた企業の業種転換や
従業員の転職支援を後押しし、
成長力を底上げする政策へと
徐々に移行していくべきとした。
　
成長の取り込みに向けた政策競争は始まっている。
スウェーデンや米国は
人工知能（AI）技術の台頭を見据え、
デジタル人材を育てるための公的支援を拡大。
ドイツも税制優遇でブロックチェーンなど
デジタル産業の育成に力を注ぐ。”

成長を牽引する産業への後押しを強化できるか。
日本なら、もちろんデジタル化とかも必要だけど、
「日本と言ったら〇〇」といえるような
代名詞的産業を生み出せるか。
昔は家電や車がそうだった。
その復権を狙うのも選択肢だし、
新しい「看板」産業を生み出すのもいい。
　
　

・習氏「世界の産業変革主導」　米に対抗

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64990650U0A011C2FF2000/

”深圳は改革開放のモデル都市として
1980年に経済特区に指定された。
輸入関税や法人税が減免され、
外資を含む多くの製造業が工場を建設した。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や
ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が
本社を構え、過去40年間で経済規模は
1万倍に膨らんだ。”＃

40年で1万倍(笑)
単純計算でも、1年ごとに250倍で拡大している。
深センで40年間暮らした人に話を聞いてみたい。
　
　
◉経済・経営

・【DX TREND】大日本印刷、動画で稼ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65011140U0A011C2TJ1000/

”18年に就任した北島義斉社長は
「客に言われた通り印刷するだけでは生き残れない。
社会課題を解決する製品やサービスを開発する」
と「第三の創業」の狙いを説明する。
その柱のひとつが、DX
（デジタルトランスフォーメーション）だ。
　
縦割りを打破するため、
19年4月に新事業を扱うICT統括室を新設。
短い期間にテストと実装を繰り返す
アジャイル型開発も導入し、
時流にあったサービスを素早く創出する。”
（中略）

「DXと言っても何でも手を出せばいいという
わけではない。『どうしてDNPがやるのか』を
突き詰めると印刷技術につきる」と話す。
色や書体（フォント）など、
100年以上積み重ねてきた表現に関わるデータを
軸にする。”

DXに限らず、新しい挑戦のヒントは
今までの経験や蓄積やストーリーにある。
そうでないと、顧客から見てわかりづらい。
わかりづらいものは、売れない。
　
　

・【経済教室】コロナ禍で拡大する格差(中)　デジタル化、低所得層に打撃

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64981190U0A011C2KE8000/

”しかし一方で財政再建も大きな問題だろう。
デジタル課税で賄うのも一案だ。
先進国間での連携を図りつつ、
公平性の観点から巨大デジタル企業に
しっかり課税していく必要がある。
巨大デジタル企業は莫大な利益を得る一方で、
立地の多国籍化により利益を上げている場所や
サービスの国際的な流れが特定できておらず、
国家間の法人税率の違いを利用し
節税している可能性があるからだ。”

GAFAへの国際的な圧力は、政府から見れば
「ここからしかもう税金は取れない」という
思いもあるんだろうな。
　
　
◉社会・文化

・【Deep Insight】GAFA後は共感の起業

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64992060U0A011C2TCT000/

”深い知識を用い、社会が抱える問題を解く
ディープテックは起業の新潮流だ。（中略）

品質を高めるこだわりとノウハウ、長期の視点、
さまざまな製造技術を含んだ
裾野の広いサプライチェーン……。
スピード命のデジタル競争のもと、
古びたレガシーと見過ごされがちだった
「日本らしさ」が、ディープテックで再び
光を放つように思える。”

本当に日本らしさとつながるのかは疑わしいが、
スピード重視の価値観から、より多面的で
サステナブルな発展を大切にする時代に
移行するという雰囲気は感じるな。
　
　

【そこが知りたい】高級ブランドの価値どう変わる？

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64923160T11C20A0TJ1000/

”「特に若者はビッグブランドの宝飾品を
持つだけでは満足しない。
ダイヤモンドもただ美しいだけでは駄目だ。
原産地や加工地の透明性が必要になる」（中略）

「10月からダイヤモンドの原産地情報に加えて、
カットや研磨の工房の所在地を公表する
取り組みを始めた。
従来の開示は原産地情報だけだった。
日本を含む世界各地の店舗で、
購入時に渡す鑑定書に明記する。
宝飾品業界で初の取り組みだ。
ティファニーの目標は品質が最も高く、
倫理的で透明性の高い宝飾品を提供することだ」”

ダイヤモンドに見出す価値が変質している。
顧客が重視する価値観に沿って変化すること。
ダイヤモンド自体は何も変わらないとしても
顧客が「どの価値にお金を払うか」が変わる。
　
　
◉技術

・水素調達、30年に商用化　経産省

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64993200U0A011C2EE8000/

”背景にあるのが世界的な潮流となった
脱炭素の動きだ。
国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定では、
21世紀後半に世界全体でCO2排出と吸収が
差し引きゼロになる「カーボンニュートラル」を
目指す方針が掲げられている。
　
達成には既存の技術を前提とした対策だけでは不足で
「従来の取り組みとは非連続なイノベーションが
必須」（経産省幹部）とされる。
利用時にCO2を排出しない水素は
その切り札として大きな期待がかかる。
　
豪州やブルネイは石炭や石油の輸出が
経済を支えてきた。
脱炭素の潮流に対応することを迫られており、
日本は水素という新たなエネルギー分野で手を組む。”
　
　
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