支援金事業について。

　本文は２０２３年６月３０日の河北新報の記事を参考にした。記事の見出しは「１５００万円配るのに経費５００万円？　宮城県予算案に県議会から疑問の声」で、宮城県の燃料費高騰対策の支援金事業を批判している。
　この事業は公金の無駄遣いであり、県民の信頼と怒りを招く恐れがあり、予算の浪費と言われても仕方がない。総額１５００万円の支援金のうち、５００万円が委託費として「県生活衛生営業指導センター（仙台市）」に支払われる。２９日の県議会ではこの委託費が高すぎるという声や、支援金の増額に回すべきだという意見が出た。
　支援金は県内のクリーニング店２８８カ所に一律５万円、一般公衆浴場６カ所に同１０万円を給付し、予算総額２０００万円のうち、四分の一の５００万円が手数料となる。この程度の仕事は県が自分でやればいいのではないか、こういった声が多い。
　これは財政を圧迫するだけでなく、中抜き組織や業者による詐欺とも言える。しかし、県は自分たちの決定は正しいと開き直っているが、こういった業務も国民や住民から嘱託されていると理屈をこねる官僚や役人が多い。彼らの決定は公務と言うよりも、個人の利益に基づいており、何か不正を企んでいると糾弾されても否めない。
　当然ながら、委託費が高すぎることに疑問がある。県は昨年度も同様の事業を行った際に、同じセンターに同じ額の委託費を支払ったという。しかし、その事業の成果や評価はどうだったのか、その点について明らかにしていない。
　高すぎる委託費を払っても何の問題もないと思っているらしく、同じセンターにまた同じ額のお金をばらまく。税金はこんな風に無駄に消えていくのは県民にとって苦渋の思いだが、県は自分たちがどれだけバカなことをしているか、分かっているのだろうか。
　中抜き組織や業者は公共事業や民間の発注において、仲介役となり、発注者と受注者の間に入って莫大な利益を得る。彼らは発注者に対しては低価格で受注すると偽り、実際には高価格で請け負い、その差額を懐に入れる。
　支援金事業に関する不正や無駄が次々と明らかになっているが、このままでは政策の効果は期待できない。政府や自治体はこれらの事業を見直し、より有効な支援や対策を考える必要がある。
　またこの手口による詐欺事件は、近年、全国いたるところで増加の傾向にあるが、国や地方自治体の財政や公共サービスに深刻な影響を与える。これを防止するには発注者や受注者が情報交換や監督を強化し、中抜き組織や業者に対しては厳しい法的措置や罰則を科するべきである。