過去最低の出生数。

　２０２２年１２月２０日厚生労働省は、人口動態統計を速報した。今年１～１０月の出生数は６６万９８７１人と前年同期より３万３８２７人減少し、過去最低の水準を示した。２１年の出生数は８１万１６２２人で、このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた１８９９（明治３２）年以降、初めて８０万人を割り、昨年から４万人近く少なくなり、７７万人台になりそうだ。
　速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所は１７年に確定値で８０万人を割るのは３０年と推計していたが、想定より８年ほども早いペースで少子化が進んだ。
　これには新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚姻数の減少や出産を控える要因が考えられる。それならその分はコロナ禍が落ち着く３、４年後には解消し、出生数は回復する。しかし、実際には１９年時点で、２０～３０代の女性の出生率のさらなる低下が始まったようで、これには経済的な困窮が背景にあってのことだろう。
　第一生命経済研究所の星野・主任エコノミストによると、００年以降の国民生活基礎調査で世帯主が２０～３０代の世帯を分析すると、年収３００万円未満の低所得世帯と、３００万～６００万円未満の中所得世帯は子を持つ割合が低下していた。
　同氏は「低・中所得層で子育てへの金銭的な不安が生じている可能性があると指摘する。「子どもはぜいたく」との認識が広がれば、少子化はより深刻になりかねない」と警告するが、すでに３０年前から常識として定着している。
　これほどの出生数が低下すると、簡単に回復するものではない。わが国のような少子高齢社会の特徴は、「少産多死」の人口現象と言え、出生数が低下すれば、もろに人口が減少する。昨年の人口動態統計（確定数）は、１．出生数は過去最少８１１６２２人（前年から２９２１３人減少）で、２．死亡数は増加し戦後最多１４３９８５６人（前年より６７１０１人増加）を示し、３．自然増減数は１５年連続の減少で、６２８２３４人（前年から９６３１４人減少）の人口が少なくなった。
　人口数は社会と経済の善し悪しの2つの要因で変化する。現状は束縛や管理は微細で厳しく、息苦しく、とても子育てと教育には良い社会環境ではない。労働者は働いても。貧しいままのワーキングプア状態で、将来大幅に賃金が上昇する見込みは皆無である。
　わが国の将来に明るい見通しはなく、むしろ国外への退去を願っている人も多く、これでは人口数が回復する見込みは全くない。ここまで追い込まれても、防衛費倍増論とか原子力発電所の新設とかインフレ政策など国民に増税の鉄槌を下そうとしている。
　世の中は狂気の沙汰である。