日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）について #4

リュディアです。引き続き国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）を使っていろいろな視点からまとめていきたいと思います。

国立社会保障・人口問題研究所

今回は東京23区の人口について見ていきたいと思います。東京23区ごとの人口の表とグラフから見ていきましょう。

少なくとも23区全体で見ると2050年までは人口が増え続けるわけです。さすが首都東京です。減少率も表で見てみましょう。

凄いですね。減少率が負（▲）、つまり人口が増加している部分がほとんどです。ところどころで減少率が正の値になっていますがわずかです。区で言うと江戸川区の人口減少率が大きいですが、それでも2050年までで3%未満です。すごいですね。

2050年までで見ると中央区で20%の人口増加、港区で見ると25%の人口増加です。さすがに土地の面積が増えるわけではないので今後もますますタワーマンションが立ち続けるということなのでしょうか。他の都道府県では人口減少率が25%となっているのに、中央区、港区は25%の増加です。ほんとうにすごいですね。

ただ東京への人口一極集中が問題と言われつつ、特に解消する気もなさそうに感じるのは私だけなのでしょうか。地震が続いており、国家としての機能、施設、人材が東京に集中しているのはまずいといいつつ解消する動きも見えないですね。私の知る限りでも、大学進学と就職のタイミングで首都圏に移動していく方が多いです。つまり首都圏以外から見ると若い学生や労働力を持っていかれるわけです。こればっかりは地方の努力ではどうにもならないですね。大阪も昔は大企業の本社がそれなりにありましたが、今は大阪本社という名前だけが残って、本社機能は東京に移動しているものが多いです。

また昔のように地方に工場ができたから、といって自動化が進んでいるためにたくさんの人が居住するという旨味がなくなったため、地方も以前ほど積極的な誘致をしなくなりました。今後もこのまま人口が関東圏に集中し続けるのは、国家機能の観点からもよくないと思いますね。ただ首都圏に近い機能を大阪、神戸、京都あたりの関西圏で持ちこたえることができるか、というとそれはそれで論外という気もします。どうするのがよいかわかりませんが、問題ではありますね。

では、ごきげんよう。