日米蘭が先端半導体の対中輸出規制

リュディアです。2023年1月29日の日本経済新聞朝刊が一面で先端半導体の対中輸出規制へ　政府が導入調整、日米協調と報じました。

先端半導体の対中輸出規制へ　政府が導入調整、日米協調（写真=共同）

米国が最先端半導体製造装置の対中輸出に関する制裁で本気になってきた感じです。米国には Applied Materials （アプライドマテリアルズ）という半導体製造装置メーカーがあります。この会社は最先端の半導体を製造するための装置を扱っています。米国単体で対中に制裁をかけた場合、アプライドマテリアルズの装置の禁輸措置にとどまってしまいます。

アプライドマテリアルズ以外に最先端の半導体を製造可能な装置を提供しているのは、オランダ ASML と日本の東京エレクトロンの2社です。米国としてはこの2社も巻き込んで対中制裁を行うことで、中国に最先端半導体を製造するための装置を完全に禁輸したいというものなのでしょう。

ただし諸刃の剣でもあって、各社の対中の売上は相当に大きいので禁輸措置により各社の売上、利益は大きく低下することになります。最先端半導体向け以外の製造装置は輸出可能という措置はあるのでしょうが、どうしても価格が安いため売上、利益の減少は避けられないでしょう。

これからも内容の検討を続けるとのことなので最終結論がどうなるか見届ける必要がありますね。

では、ごきげんよう。