世界デジタル競争力ランキング2022
リュディアです。2022年9月26日にスイスのIMDが世界デジタル競争力ランキング2022を発表しました。
IMDはスイスのビジネススクール International Institute for Management Development のことです。MBA の質が高いことで有名です。
いろいろと報道もなされていますが簡単にまとめておきます。
日本は63の国、地域のうちで29位、この順位は日本にとって過去最低
International experience(国際経験)、Opportunities and threats(企業の機会と脅威への対応)、Agility of companies(企業の俊敏性)、Use of big data and analytics(ビッグデータの利用と活用)の4項目で63位と最下位
Digital/Technological skills(デジタル/技術スキル:62位)、Immigration law(移民法:61位)の2つもほぼ最下位
この類の順位を見た時に我々日本人が認識すべきは、もはや日本は技術大国ではない、あるいは近い将来に技術後進国になるであろうことを自覚し、このまま技術後進国になるのか、ここで踏ん張るのは方針を決めることだと思っています。自分はIT機器は苦手だけど、日本全体で見れば優秀な技術者も多く、技術系の企業も多いし技術先進国であると思っている日本人が多いのではないですかね。
IT機器の利用と言った場合に要求されるレベルは、プログラミングスキルではなく、日常業務でストレスなくオフィス等のアプリケーションを使うことです。これすらできない日本人=社会人が多すぎるということが問題なのです。最近は大学でもレポートを Word でまとめメール添付で教官に送付するといった基礎スキルに慣れるための教育が行われています。しかし今の30-50歳までの社会人として中核をなす方のITスキルが絶対的に低いことが日本の問題点です。50歳以上の方で今ITスキルの低い人はもう諦めましょう。社会的にも若い方に投資すべきです。
岸田政権がリスキリング(学び直し)に5年間で1兆円を投じる方針を発表しました。専門学校や資格取得支援機関が潤うための政策となってはいけません。投資がほぼ無駄になります。学部卒の正社員が大学院で学びなおす際の学費補助と通学中の一部給与補償も入れてほしいですね。今までのリスキリング投資は非正規社員や無職の方に偏りすぎており、正社員は適用外でした。しかし現実には正社員の労働生産性の低さが日本の問題なわけなので、正社員を強者と考えて除外するのではなく、さらに強くなってもらおう、くらいの運営をしてもらいたいと思います。
では、ごきげんよう。
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