令和5年度マンション総合調査 #2

リュディアです。引き続き国交省が発表した令和5年度マンション総合調査を見ていきましょう。

住宅：マンションに関する統計・データ等 - 国土交通省

今回は耐震性について見てみます。大きな地震が頻発する日本では住居の耐震性能や免震性能が重要です。特に集合住宅はたくさんの方が生活しているので何かあったときの被害が甚大なものになります。

まず日本の耐震基準に関する大きな法改正が行われた時期を把握する必要があります。大きくは1981年以前の建物か、以降の建物かが重要になります。1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準と呼ばれます。2000年に木造住宅に対する耐震基準の変更はありましたがマンションには関係ありませんね。実際に新耐震基準のマンションは 1995年の阪神淡路大震災でも建物の損傷は少なかったと言われています。これで旧耐震、新耐震という言葉の意味がわかりましたね。

では令和5年度マンション総合調査にある耐震性についての結果を見てみましょう。

まず旧耐震基準に基づくマンションのうち、新耐震の耐震診断を実施したマンションは31.6%、そのうち耐震性に問題があると判断されたマンションが 25.0%です。つまり 31.6% x 25.0% = 7.9%なので、旧耐震基準に基づくマンションのうち、7.9%は診断の結果、耐震性が無いと判断されているわけです。12件に1件くらいの割合ですね。

そもそも耐震診断を実施していないマンションが64.1%もあるわけですから、どれだけのマンションが耐震基準を満たしていないのかわからないわけです。わからないという状態は不安ですね。現実を見るべきだと思うのですが、診断にも費用がかかるでしょうし悩ましいところです。例えば大阪市では以下の補助金があります。

民間マンションの耐震診断・改修補助制度

個人の住居の耐震性を確保するために行政から補助金が出るのもどうか、と思うのですが、何かあったときに周囲も巻き込んでの第惨事になりますから仕方ないのかもしれないですね。

では、ごきげんよう。