キャッシュレス法

リュディアです。今回は情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律、いわゆるキャッシュレス法と呼ばれるものについて調べてみました。施行は 2022年11月1日です。

これは何のための法律なのかというと、税金、社会保険などの行政手続きにおいてもキャッシュレスに対応していくというものです。皆さんは行政手続きでの支払いと言われてどのようなものを思い浮かべますか？社会保険、税金はわかりやすいですね。他にはどのようなものがあるでしょうか？次のリンク先に報道発表があった際のプレゼンテーション資料の写真がはってあるので見てみましょう。

11月施行の「キャッシュレス法」はどんな内容？　車検費用や反則金も現金なしで

クレジットカード決済等による納付が現状可能なものは以下の5つのようです。

国税
関税
国民年金保険料
特許料等手数料
無人航空機登録手数料

また導入に向けて検討中のものは以下の4つとのことです。

自動車検査登録手数料（2022年度中）
旅券発給手数料（2022年度以降順次）
登記関連手数料（2024年度以降）
交通反則金（2024年度以降）

これらを実現するために 11月1日施行の情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律が準備されているそうです。

私も実はクレジットカードで行政処理をした際に不服に思ったことがあります。以下のようなことがありました。

子どもの国民健康保険料をクレジットカードで1年分を一括事前払いをした際にはカード決済の手数料はかかりませんでした。つまり現金で支払った場合と同額の決済額でした。

大阪市で住民税を支払うとき、クレジットカードを選択できるのですが手数料がかかります。厳密には手数料とは書いておらずシステム利用料と書かれています。以下のページを見てください。

市税クレジットカード納付のご案内

またクレジットカード以外のキャッシュレス決済で例えば PayPay であれば手数料はかかりません。

市税や保険料の納付におけるキャッシュレス決済一覧

そのため大阪市での住民税の支払いは、私は PayPay を使いました。実際、大阪市に対してなぜ決済方法により手数料がかかったりかからなかったりするのか、という質問はあるようで以下のような大阪市からの回答ページも用意されています。

市税のクレジットカード納付について

キャッシュレス決済を普及させることで行政手続きの提供側と利用側の双方の負担を減らすことが目的だと思うので、手数料はゼロ、もしくは非常に低い額に抑える必要があると思います。皆さんはどのように考えますか？

では、ごきげんよう。