令和5年度マンション総合調査 #4

リュディアです。引き続き国交省が発表した令和5年度マンション総合調査を見ていきましょう。

今回は役員の年代別構成比について見てみます。

これは結果は、こういうものなんでしょうね。例えば完成年次別の令和2年以降を見ると30代、40代が多いです。それが古いマンションになると60代、70代が主流になってきます。単に住んでる方の年齢があがっているだけですね。マンション理事会のなり手がいない、高齢化が、という報道を見かけることがあります。結局、町会や自治会と同じですね。その地域で高齢化が進むわけで、地域が一つの建物になったのがマンションなわけです。

ただ戸建て住宅の場合は、自分の家だけの問題なので自分でメリット、デメリットを考えて判断すればよいのですが、マンションの場合はそうはいきません。例えば高齢者が若い人の多いマンションに住む場合を考えましょう。若い人たちはまだこれから長い人生があるので、マンションをしっかりと維持して資産価値を下げないようにしたいはずです。しかし高齢者の方は長い将来があるわけでもないので、とにかくコストを抑えて現状維持を望まれると思います。皆で平等に負担するという考え方になっているので難しいですね。

よく言われるのは、マンションや新興住宅地は入居した直後は全世帯の生活は似ているのだけど、その後10年、20年とたっていくと世帯収入であったり、家族構成が変わってくるわけです。そのときに、経済状況も変わるとトラブルが起こることが多いと言われます。マンションの場合はとにかく、右か左か決めないとダメなときがあり、それが多数決で決まるのでいろいろと難しい問題が発生しやすいと考えます。もしマンションにお住まいの方がおられたら、とにかく早め、早めに対応していくべきだと思います。

では、ごきげんよう。

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