年収 960 万円の制限について #1
株式会社リュディアです。18歳以下の子供への10万円相当の給付について二転三転しておりメディアでも連日報じられています。友人から自分は受け取れるのかどうかわからんという話をされたので私も自分の整理も兼ねてまとめてみたいと思います。
まずこの18歳以下の子供への10万円相当給付についての全体的な流れです。
2021年10月31日の衆院選に向けて公明党が公約として掲げたことに始まります。その際には18歳以下の子供に10万円を一律給付となっていました。しかし選挙終了後、様子が変わってきます。
まず連立与党内で不協和音がなり始めます。公約を守ったことにしたい公明党と、公明党のいいなりになりたくない自民党の不協和音です。例えば以下のようなニュースが流れたのを覚えていますか。
自民党が扶養者の所得制限無しでの一律配布は少なくとも認められないと言い出します。また18歳以下の子供に対してではなく生活困窮者、具体的には学生さん、女性の方、非正規雇用の方、コロナ禍でお困りの方を支援するという内容になっている、と言い出します。これが選挙後、1週間たった 2021年11月6日のニュースです。
また同じ時期に10万円のうち一部をクーポンでという案が出てきます。
つまり選挙後1週間たった付近では以下の2 つの議論がありました。
1. 18歳以下の子供一律か扶養者の所得による制限を設けるかどうか
2. 現金10万円なのか、一部をクーポンにするのか
扶養者の年収960万円を目安として制限をかけ、半分の5万円をクーポンにするということでいったん落ち着きました。
それから1か月たち2021年12月15日の段階では、上記 2 つの結論はひっくり返ったということになります。何やってるんですかね。
厳密には所得制限を無くすということではなく所得制限にあたる人たちへの給付も認めるが地方自治体の財源で対応することに口出ししないということです。例えば以下の報道ですね。
規模が大きな指定都市では難しいかもしれないですが。地方自治体で財源があるのであれば対応してあげてほしいと思います。たかだか10万円で子供たちの親世代を分断すべきではないです。
またクーポンかどうかについてもなし崩し的に全額現金でも国の財源から支給するということになりました。こちらもよかったと思います。
これが大きな流れになります。次回、年収制限、所得制限について説明します。
今回、1つよかったと思うのは地方自治体の首長が国に物申して国がそれに従った、ということです。岸田首相の聞く力という話も出ていますが日本国内も多様化している時代に国が全体を統率するというのは難しいと思います。例えば以下のようなニュースですね。松井市長は喧嘩強い感じなので頑張ってほしいです。
年収 960 万円の制限について に関するまとめの続きは以下からどうぞ。
では、ごきげんよう。