株価安定は日銀の仕事？茂木氏発言の矛盾を解説

自民党・茂木敏充氏、日経平均株価など乱高下で「政府・日銀は相場安定に努力を」 - 日本経済新聞

茂木氏発言と日銀の役割

自民党の茂木敏充幹事長が「政府・日銀は相場安定に努力を」と発言し、話題を呼んでいます。この発言は、日本銀行（日銀）の本来の役割と矛盾する可能性があります。日銀のマンデート（使命）を確認し、茂木氏の発言の問題点を探ってみましょう。

日本銀行の目的

日本銀行法によると、日銀の主な目的は以下の2点です：

1. 物価の安定を図ること

2. 金融システムの安定に貢献すること

これらは、日本経済の健全な発展のための不可欠な基盤とされています。

日銀の業務内容

日銀は上記の目的を達成するために、以下のような業務を行っています：

1. 銀行券（お札）の発行・流通・管理

2. 決済に関するサービスの提供

3. 金融政策の運営

4. 金融システムの安定に向けた取り組み

これらの業務の中に、直接的に株価や為替相場の安定を図る役割は含まれていません。

茂木氏発言の問題点

茂木氏の発言には、以下のような問題点があります：

1. 日銀のマンデート逸脱: 日銀の主要な目的は物価の安定と金融システムの安定であり、株価の安定は直接的な目的ではありません。

2. 中央銀行の独立性侵害: 政治家が中央銀行の政策に介入することは、中央銀行の独立性を脅かす可能性があります。

3. 市場原理の無視: 株価は本来、市場の需給によって決定されるべきものです。人為的な介入は長期的には市場の歪みを生む可能性があります。

4. リスクの軽視: 株価の変動はリスクの一部であり、投資家はそれを前提に投資を行います。過度な安定化は健全な市場機能を損なう恐れがあります。

日銀の役割と株価の関係

日銀の金融政策が間接的に株価に影響を与えることはありますが、それは副次的な効果に過ぎません。例えば、金融緩和政策によって市場に資金が流入すれば、結果として株価が上昇する可能性はあります。

しかし、日銀の本来の目的は物価の安定と金融システムの安定であり、株価の安定化そのものを目指しているわけではありません。

まとめ

茂木氏の発言は、日銀のマンデートと矛盾する可能性が高いものです。政治家は中央銀行の独立性を尊重し、その本来の役割を理解した上で発言することが重要です。

健全な経済発展のためには、中央銀行が本来の目的に集中し、政治からの不適切な介入を避けることが不可欠です。同時に、市場参加者も自己責任の原則に基づいて行動することが求められます。

日本経済の持続的な成長のためには、各機関がそれぞれの役割を適切に果たし、バランスの取れた政策運営が行われることが重要です。