日本、世界はグリーン経済圏へ向かう
菅首相、成長戦略「グリーンとデジタルを柱に」
「安倍・トランプ政権」から「菅・バイデン政権」へ移行し、日米では「グリーン成長」が国家戦略に掲げられた。「グリーン」はパリ協定（2015年）を契機に加速したトレンドであるが、日米の政権交代により世界の足並みが揃ったことになる。結果、「グリーン」と「デジタル」は、企業価値(株価)や企業成長を大きく左右する2大ファクターとなった。デジタル分野では米中に後塵を拝するが、グリーン分野では欧州は世界を牽引する本場であり、注目に値する。
欧州分析で、日本政府のグリーン戦略を先読み
欧州グリーンディール政策を追随
日本市場を先読みするためにも、欧州のグリーン戦略（欧州グリーンディール政策）を分析することには意味がある。EVやe-fuel、風力発電等、国内グリーン市場の成長速度は、日本政府の政策目標／規制次第である。また菅政権下の日本政府のグリーン戦略は、明らかに欧州を意識している。
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