育休取得義務化への道

ある記事の情報によると
男性の育休取得現状約14%
取得者の5割が2週間未満
3ヶ月未満で75%超え
らしい

今年4月の改定で事業主から取得対象となり得る人に対する働きかけが義務化されたがそもそも妊娠出産はデリケートな問題であり
そうそう他人がズカズカと踏み込める問題でもない。
まして職場の上司などにあーでもないこーでもないなんて言われても…と思ってしまう。

結局のところ職場で育休が取れる雰囲気、取らせる雰囲気があるのかないのかこの点に尽きるのだと思う。

当たり前のことだがキーとなるのは次の点だと思う。
①同僚(もしくは身近な人/先輩)
･同世代の人は何人くらいいるか
･親を経験した(もしくはまさに今している)人が何人いるか

②上司
･親を経験した(もしくはまさに今している)人かどうか
･部下を大切にするかどうか

③事業主(会社)
･制度を理解しているか
(育休とそれにより受けられる助成金)
･社員を大切にするかどうか

実体験ではあるが今まさに子育てをしている人は育休取得についてマイナスなことは言わない。
自分も取れる時代なら取りたかったとか今はそうゆう時代だからなどなど一定の理解(当事者に近い立ち位置)でものを言ってくる。

逆に子供の手が離れている人やら未婚者は平気で取ること自体が悪のような言いようをしてくる。
(そもそもそれを言うこと自体に違和感を感じずに言っているんだと思う)
すごく勉強になるなと思うしやはり当事者じゃない人が当事者の気持ちに寄り添うなんてことは難しいことなんだなとつくづく思う。

さて政府は男性育休取得率を2025年度には30%としたいらしい。(目標値)
まあ無理でしょうと言うのは誰でも言えるが
どうしたらとる人が増えるのかをちょっとだけ考えてみた。

まずは(最低限のことだが)取得者自身のメリットと会社のメリットを整理してお互いが理解し、共有しない事にはどうにもならないと思う。

そもそも制度を知らずに子供が1歳を過ぎましたなんて人はザラにいると思う。
上司世代(≒現子育て世代の親世代)にとって子育ては女性が中心となってやるものだという考えは未だ根強いように感じる。
その考えは暗に現子育て世代にも伝わっており、それこそが育休取得の妨げになっていると断言出来る。
つまりはこの固定観念をなくさない限り取得率の向上はありえない。
ただこれをなくすには相当の労力と時間がかかるだろう。
だとすると取得率公表などで社会からの目を注がれて企業さんはどうしますかという方向に持っていくしかないんだと思う。
(実際に23年4月から大企業は取得率公表が義務となる)
一方でそれは率さえ上がれば(見栄えが良ければ)いいんでしょという発想にもなりかねない。

一部企業では男性社員の育休取得を義務化するとの報道も出ている。
これくらいしないとやはり雰囲気や意識なんてものは変わらないと思う。

今後さらに企業による育休取得の義務化が励行され取得率の向上に繋がることを祈るばかりだ。

共働き世帯の割合は年々増え続け、2015年頃には6割を超えた。
共働きが根付いてきた(スタンダードになりつつある)のは明らかだし、
育児だって夫婦で当たり前にやる時代が来たっていいのではないか。