退職後生活(仮)（５）

退職後の住民税の支払い

会社退職時に、今後の住民税の支払を特別徴収から普通徴収へ
切り替えてもらいました。
(給与支払者である退職企業から、退職者居所の市区町村へ
 異動届出書(※)を提出してもらいました)
※ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

■退職後の住民税の支払方法について

　退職後の住民税の支払方法は、基本的には以下の３パターンから
　１つになります。

　　①転職先企業での特別徴収の継続
　　②一括徴収（退職企業にて）
　　③普通徴収

　①は転職先企業が決まっている場合、その転職先企業から
　今までと同様に給与から天引きされることになります。
　手続き上、退職企業の記載欄もあるので、退職する際に
　企業側へ予め伝えておき、手続きをしてもらいましょう。

　転職が決まっておらず、退職時期が1月～5月の場合は普通徴収は
　選択できません。
　5月分までの住民税残額合計を、②の一括徴収で退職時にまとめて
　天引き等されて支払うことになります。

　上記1月～5月以外の月に退職した場合は、普通徴収を選択でき、
　市区町村から自宅へ郵送される納税通知書に従って
　住民税を一定期間分で分割して支払うことになります。

　※ 住民税全体の概要は、以下総務省HPを参照↓
　　（注：実際の住民税業務は市区町村が行っているので問い合わせ等は
　　　　　ご自身がお住まいの市区町村へ行いましょう）

総務省｜地方税制度｜個人住民税

■普通徴収の場合

　退職後、しばらくたってから市区町村から納税通知書が来ました。

　この通知書が来る時期は、実際の退職時点と、その市区町村の
　分割納期限によって変わりますので、お住いの市区町村の
　HPを確認されるとよいと思います。
　以下は参考例として東京都新宿区の住民税に関するHPです↓

住民税について

　納税通知書はコンビニ払いでも可能です。
　ただ、だいたい3～4カ月分をまとめた税額になっているので、
　結構な金額になります。。
　なので私は金融機関(ゆうちょ銀行)で支払いをしました。

■住民税は前年所得課税(ちなみに所得税は "現年"所得課税)

　これで退職した年の "前年所得に対する住民税" の支払が完了しました。
　（私の場合、分割払いで最後の時期の支払分でした）

　残すは "退職した今年の所得に対する住民税" の支払が残になります。
　　
　これ、何を言っているんだ？と思われる方もいるかと思いますが、
　下の図を見てみてください。

　住民税は前年所得に対して課税され、その年の6月から翌年5月まで掛けて
　月々の住民税額が決まります。

　図の通り、例えば2022年6月から2023年5月までの住民税は、
　前年2021年1月から12月の所得によって決定します
　（図のオレンジ色の関係）
　上で私が"前年所得に対する住民税" の支払が完了した、とは、
　このことを言っています。
　　
　よって、図での2022年で給与等で得た所得に対する住民税は
　まだ1円も払っておらず、2023年の6月から1年掛けて支払う必要が
　あります。
　（図の青色の関係）

　仮に図の赤星である2022年12月に退職して、収入がなくなったとしても、
　2022年の1年間の総所得がそれなりに高額だとすると、それなりの
　税額になるので、予めそれなりの貯蓄等をしておき支払いの
　準備する必要があると思います。

　・・・もし高額所得者が定年退職して一気に無収入になった場合、、、
　収入はなだらかに減らして引退するのがよさそうな気もしてきますね。