世界の航空会社が国有化への動き

新型コロナウイルスの影響で航空需要が激減しています。日本国内においても国内線は8割減　国際線は9割減となっており厳しい環境下にあります。

ヨーロッパでは多くの国が飛行制限を設けており、ほとんどの航空機が地上に駐機されている状態です。アメリカでも駐機場が足らずに砂漠や郊外の空港に退避させたうえでエンジンや機体に必要な保護を施したうえで沖止めしています。

航空産業は固定費が占める割合がとても高いです。飛行機が飛ばなくとも航空機の購入・リース代金、ターミナル駐機場使用料、租税公課、数多い従業員をかかえる人件費がランニングコストとしてかかります。そして飛行する際にも航空燃料、通行料、乗員各種手当があり利益をあげる為には圧倒的なスケールが必要になります。

ヨーロッパの国ではナショナルフラッグキャリアという国を代表する航空会社は1社のみという国々が多いです。そして他の需要をカバーするLCCでレジャー客や路線を補完しています。フランス、イタリア、ポルトガル政府は国有化を視野にいれた援助が始まっています。世界的に少なくなりましたが1社ではなく2社が共存している国々もあります。日本、韓国、台湾、イギリス等が当てはまります。アメリカも再編が進んで3社となっています。航空会社は社会インフラであり、国が株式を保有したり援助することは避けられません。全日空は社員の多くを職員を待機させ、借入を検討しています。日本航空も減便対応を行いながらもいち早く上級会員救済策を発表しました。
　
5月からの始まる羽田発着の新規ルートも延期となっております。私も搭乗予定だったのでコロナ騒動の収束を願い航空会社応援したいです。