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時期総理には?

第一回目 
 自民党の裏金問題で、政治界が大いに揺れています。はたして岸田さん、9月の自民党総裁としての任期満了を無事迎えられますのか。そんな時も時ですから、次期総理大臣は誰か?のお話があちこちで…。
 そこでわたくしも職業的立場で、次の総理大臣は誰がいいかを考えてみました。そしてその結論は、石破さん推しとなりましたんです。さらにそのなぜかに付きましては、長く続いたアベノミクスが都会重視で地方軽視、海外優先・地方後回しの政策に始終したこと。
 さらに、安倍さんが亡くなった後の政権もその政策を継続したことで、国内景気の改善も“国内労働者”の収入アップを実現できませんでした。
 
 当然わたくしの専門は地方の活性化ですから、次期総理に誰が好ましいかは国内優先で政策進められる人ってなると…。だって大企業がいくら海外で稼いだって、その利益を国内で使ってくれなきゃ日本は元気になりません。日本を元気にするには、少しでも国内景気を良くしなきゃならんのです。
 ですから今こそ我が国は、「内寄りの総理大臣」を選ぶ必要があるとわたくしには思えるんです。そんな想いから本投稿がスタートします、ぜひご一読のほどを。
 石破さん推し理由の後には、活性化コンサルタントとして新大臣に、
「こう考えれば国内活性化になりますよ」
のアイデアいろいろをご提供しようと思っていますので、ご期待ください。では。
 
アベノミクスの弊害
 私が石破さんを押す理由は、私の職業である活性化コンサルタントとしての立場で感じますこと。そんな職業の私はバブル経済時代から長く、地方の活性化活動に接してまいりましたので、石破さんは地方創生政策を強力に進められる政治家だとも思っておりました。なぜってその当時私は、こんな本を書いておりましたから。

(アマゾンにて)

 今さらですがアベノミクスとは都会重視・地方軽視、海外優先・国内後回しを基本として進められました。その政策に乗じて、海外進出した大手企業は業績アップを実現できましたけど、とり残された多くの中小企業は国内消費の低迷・デフレ環境の長期化と相まって、厳しい経営状況を押し付けられてしまった。その上地方に存在した生産工場の多くが海外に転出してしまったことは、地方経済低迷まで進めてしまったことが判るんです。
 都会が良ければ地方はどうでもイィ、海外良ければ国内どうでもイィって片手落ちの政策では、日本全体が良くなる訳ありません。かくしてその影響で他国の賃金が大幅に上がっているのに、上がらないのは日本だけ。遂には世界の安売り国としての評価を、頂くことになってしまっているんです。
 
 この国内の対策として、オリンピックを利用して海外からたくさんのインバウンドを集めて観光業で稼ごうとしたことはご承知の通り。がしかし、この国内景気対策も国民のことを考えた計画ではありませんでした。なぜなら国は我が国サービス業従事者を、今までの低賃金のまま海外に安売りしようしたんですから。
 国は2019年に3千万人超のインバウンドが訪れたからと、2020年にはオリンピックを利用してその数を4千万人に引き上げる計画しました。しかしそのプラス1千万人のインバウンドを、時給いくらで?誰に?サービスさせようとしましたのか。
 そんな発想の計画でしたから、オリンピックが通常通り開催されていたら我が国のサービス業労働者の多くが、過労死していただろうと私には予想できたのです。


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