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財務省もっと知りたい税のこと



はじめに

財務省のメールマガジンで、令和5年7月版の税金に関する情報が配信されました。その中から、税の意義と役割を理解するために、消費税について紹介します。

税の役割を知ろう

税は社会の会費 

年金や医療などの社会保障、水道や道路などの社会資本、教育や警察、消防、防衛といった公的サービスは、私たちの生活に欠かせません。しかし、これらの提供には費用がかかります。公的サービスの費用は、みんなが納める税金を財源とすることで賄われています。みんなが互いに支え合い、より良い社会を共に作っていくためには、公的サービスの費用を広く公平に分かち合うことが必要です。税金はまさに社会の会費と言えるでしょう。このような考え方について、皆さんはどう思いますか?

年金や医療は、被保険者である国民が保険料を支払う保険制度です。一方、教育、警察、消防、防衛などは国民が払う税金で賄われるべきではなく、政府がお金を発行して行うべきだと思います。

税の役割


税は公的サービスの財源を調達する最も基本的な手段であり、税制の直接的かつ重要な役割です。所得再配分の観点から、所得税や相続税は経済力のある人により大きな負担を求める累進性があり、社会保障給付等の歳出とあいまって、所得や資産の再配分を図る役割を果たしています。

また、経済の安定化の観点から、好況期には税金を増やして総需要を抑制し、不況期には減税して総需要を刺激することで、景気変動を小さくし経済を安定化させる役割もあります。しかし、公共サービスの財源としての役割を考えると、不況期に減税すると財源が不足するため、減税は難しいのではないかという疑問が生じます。したがって、税金は景気の調整弁としての役割も果たしていると言いえます。

消費税について

財務省のメイルマガジンからの資料から消費税を紹介いたします。

消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税金です。そのため、原則として全ての財貨.サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、事業者は、売上に係る消費税額から仕入れに、係る消費税額を控除し、その差額を納付すこととされています。
事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終てきには、消費者が負担することが予定されています。
直接税と呼ばれる所得税などに対し、納税者と実質負担者が異なる税を間接税と言います。ここで疑問が生じます。消費税は事業者が納税の義務を負うと書かれています。この税金は事業者の売上にかけられる税金と言うことは、販売金額に消費税を転嫁できなくても払わないといけない税金です。これは事業者に対する直接税だと、YouTubeなどで税理士や経済学者が話しています。どちらが正しいのでしょうか。

消費税の仕分け

事業者が、消費税を転嫁事しないで販売した仕分けをしたいと思います。

例 8000円の商品を税込み8800円で仕入れ10000円で販売した。
借   方 仕            入    8000円   貸方 現 金 8800円
    仮払い消費税   800円
借  方   現              金  10000円   貸  方 売          上   9000円
                     仮受消費税 1000円
仮受消費税1000円ー仮払消費税800円=未払消費税 200円

事業者が消費税を販売価格に転嫁した時の仕訳
借    方 仕           入     8000円      現  金 8800円
    仮払消費税  800円

    現           金    11000円         売       上   10000円
                仮受消費税  1000円

仮受消費税1000円ー 仮払消費税800円=未払消費税 200円

事業者が販売価格に消費税を転嫁しない場合でも、転嫁した場合でも、消費税を払うのは事業者です。転嫁できない場合は、すべて事業者の負担となりますので、この税金は事業者の売上にかかる税金です。したがって、消費税は、事業者が払う直接税です。

消費税の使途ひついて


財務省によると、社会保障の財源は基本的に保険料で賄われていますが、保険料だけでは現役世代に負担が集中してしまうため、税金も使用しています。急速な高齢化に伴い、社会保障は借金に頼る部分が増え、将来世代に負担を先送りしている状況です。

私たちが受ける社会保障を次世代に引き継ぐためには、安定した財源の確保が必要です。消費税引き上げによる増収分は全て社会保障に充てられ、高齢者中心だった社会保障を拡充し、待機児童の解消や子育て世代、現役世代のためにも使えるように全世代型の社会保障に転換しました。

消費税は現役世代に負担が集中せず、税収が景気に左右されにくいことから、社会保障の安定財源に適しています。


増収部分は全て社会保障に充てると書いてありますが、今までの消費税は社会保障に使われていないということでしょうか?また、消費税の会計処理は一般会計と聞きますが、この処理は正しいのでしょうか。

例えば、一般の家庭で将来の老後資金のために貯金をする場合、自動車ローン、電気代、水道代、子供の教育費などの経費を同じ口座で管理していると、老後の資金がどれだけ残っているか分からなくなります。
老後の資金を確保するために、専用の定期預金口座を作成することが必要です。これにより、老後の資金がどれだけあるかを明確に把握できます。

社会保障の会計処理

現在、医療、介護、子育て支援の費用は一般会計で処理されていますが、これでは本当にそれらの目的に使われているかがわかりません。会計処理をわかりやすくするためには、特別会計処理を導入する必要があります。

例えば、以下のように各分野ごとに専用の口座を作成します:

  • 医療費口座

  • 介護費口座

  • 子育て支援口座

消費税の金額をそれぞれの口座に振り分けることで、医療費、介護費、子育て支援にいくら使われたかが明確になります。また、これにより他の用途に使われることが防げます。


                





 



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