ロシア経済（10月1日~10月10日）
（8,767 文字）
注：3月10日：「倒産モラトリアム」発効
http://government.ru/news/44775/
2022年末までは、露の企業法人監査のモラトリアム（一時停止）が実施されます
この法令には、ミハイル・ミシュスチン首相が署名しています
この政令により、2022年末までは計画的な監査が禁止されます
同時に、計画的な検査は、衛生疫学、獣医学、防火管理、産業安全の監督の枠組みの中で、少数の閉鎖的な管理対象との関係でのみ続けられます
予定外の検査は、市民の生命や健康に重大な危害を及ぼす恐れがある場合、国の防衛や国家の安全を脅かす場合、自然または人為的な緊急事態の場合にのみ例外的に許可されています
同時に、そのような検査は、検察庁と合意して行わなければいけません
また、露連邦大統領および露連邦政府の命令により、予定外の検査を実施することも可能です
注：6月29日 露中央銀行は倒産モラトリアム延長に反対した
露連邦中央銀行のウラジーミル・チスチュキン第一副総裁は、倒産モラトリアムはいかなる場合でも延長されないと発言
モラトリアムは2022年4 月1日から10月1日まで有効であり、債権者が市民、法人、および個人起業家の破産訴訟を提起する権利が停止されています
10月3日：企業は倒産する可能性が高くなった
https://www.business-vector.info/c-1-oktyabrya-saratovskie-150291/
10月1日から、企業は再び倒産できるようになった
専門家の意見では、罰金を科すことを禁止した方がよいという
法人や個人事業主の破産に関するモラトリアムは10月1日に失効し、露連邦政府は延長しなかった
モラトリアムの終了が決定的になったわけではなく、内閣はその例外を関係省庁と協議する用意があるという
反露制裁のため、春に、新たな破産手続きは禁止された
モラトリアムは、海外からの仕入などの理由で問題に直面した債務者を保護するために導入された
不動産開発業者だけは、モラトリアムに該当しなかった
しかし、破産しか方法がないと考えていた人たちは、モラトリアムを利用しないこともできた
必要なのは、フェドソース・ポータルで申請をすることだけである
破産に対する考え方は、企業によって異なる
フェドソース：露で活動する企業や起業家は、フェドソース《Федресурс》（露連邦法人活動情報登録簿）に自社に関する情報を入力することが義務付けられている。これを怠ると、罰金や法人格喪失になることがある。この登録簿は、税務当局と申請者（企業や起業家）が入力した情報で構成されている。
モラトリアムの規定を利用しようと考える人もいれば、それに伴う制約を理由に拒否する人もいた
インターネット商社協会はモラトリアムの延長を主張し、2023年3月1日までこの措置を維持するよう求めるアピールをミハイル・ミシュスティン首相に送っている
しかし、経済省は妥協せず、レシェトニコフ経済大臣は9月に「モラトリアムはその役目を終えた」と発言している
企業家に聞いたところ、すべての人がモラトリアムの恩恵を受けたわけではなく、ローンを支払うことができた企業は支払いを続けたという
さらにルーブル高も製造業の助けになり、制裁導入後でも製品の需要は増加したと結論づけている
専門家は、モラトリアムを危機的な措置と見る傾向がある
正常な状況ならば、貸し手は利益を得ることができるはずだが、そうでないので、経済が機能していない
モラトリアムが解除されたことで、倒産が相次ぐかもしれない、と弁護士は考えている
確かにパンデミック時の2020年には、このような対策が功を奏し、規制後のビジネスが回復する時間が与えられ、そのような作用は起こらなかった
（注：露の公表している公式のデータでも、他の記事でも倒産件数は明らかに増大しているので、この一文は誤りであると考えられる）
しかし、これからどうなるかは、倒産に関する統計が形成される2023年になるまで、推し量ることしかできない
「モラトリアムがどう役立ったかは、私にはわかりません
破産は、債権者が債務者から金銭を得ることができる最後の段階です
これは即座に完了することではなく、長い手続きが先行し、債務者の支払い能力は日数をかけて失われるのです」
Argument法律事務所の代表であるAndrey Larinはそう説明する
倒産は、多重債務が先行すると強調する
債務が重なり、債権者は通常の業務の中で債権を回収する
破産手続きは、債務者が他に支払えないことが明らかになったときに初めて行われる
「この点、モラトリアムでは、債権者がお金を受け取ること、お金が流通することを阻害し、それによってGDPを増加させただけなので、何が良くなったか、私にはわかりません
モラトリアム期間中に、何年も問題に直面していた企業が回復することはないでしょう」
とアンドレイ・ラリン氏は言う
ラリンは、モラトリアムを延長しても、ビジネスには何の役にも立たないと確信している
ラリンは、モラトリアムは効率的ではなく、ポピュリズム的な措置と見ている
ただし、破滅的な規模に達する企業への罰金徴収のモラトリアムは、別の問題だという
ラリンは、今、罰金徴収のモラトリアムは非常に有効であると考えている
もうひとつの問題は、これまで以上にお金が必要としている露政府が賛成してくれそうにないということです
「罰金というのは、国が商売に口を出すことです
私は常々、ビジネスにおける国家の規制はできるだけ少なくすべきだと提唱しています
それが必要な業界、国が介入できる業界はいくつもありますが、そうではない業界はそうするべきではありません
一般的に、破産モラトリアムではなく、罰金のモラトリアムを導入する方がよいでしょう
しかし、罰金は国家予算を補充する手段の一つであるため、政府が罰金を制限することは考えにくいと思います」
今春、露産業貿易省から罰金のモラトリアムが勧告された
しかし、それは当局の科す罰金にではなく、小売チェーンに対するものだった
発注を期限内に処理できなかったり、期日に納品できなかったりした場合に、サプライヤーに罰金を科さないようにというアドバイスだった
10月4日：モスクワで売り出し不動産が急増
不動産需要が 20% 減少、割引率も20％まで上昇
10月4日：一部の印刷会社が操業停止
今後、さらに稼働する印刷機器は減少する見込み 印刷物の価格は20％~上昇する見込み 問題を解決するためには数か月以内に、インド、中国と合弁会社を立ち上げ、印刷機械を導入するしかない
10月4日：中国の露鉄道利用量が35％低下
戦争開始後、中国の露鉄道利用量が35％低下している
露連邦鉄道は戦争開始以前は、鉄道利用量を最大４倍まで増加させる見込みだった コンテナ輸送の総量は、この９ヵ月、前年比で17.6%減少している
中国は中央アジアを経由する鉄道輸送を計画している
10月4日：ロシアの石油購入国の輸入量の変化
10月6日：極東の港で輸送が崩壊
現在、ロシアへの輸入のほとんどが極東の港と、この港の物流センターを経由している
それなのに、危機的に過負荷でほぼ満杯だと、物流会社や輸入業者のVPost社員は訴えている
スタッフの動員のせいで、積み替えや保管の能力が不十分で、出荷設備も不足しているという
すでに困難な状況をさらに悪化させたと説明する
その結果、納期が延び、配送料が高騰し、当然、輸入品の価格にも影響している
ウラジオストク商業港やボストーチヌイ港では、船舶は平均10日間停泊しているが、8月の平均停泊期間はその半分だったと、ある通関業会社の社員は言う
「１０日と言うのは運が良ければの話です
中には、3週間も道路で荷降ろしを待っているものもあり、鉄道輸送の場合は2週間待ちとなります」
と、小さな輸入会社の経営者はこうコメントする
同時に「上海からの船便は4日なのに」
と、ある輸入業者は苦情を言っている
同僚の2人も3週間という待ち時間に不満を持っている
「もうすぐ船が増えます。中国や韓国の港に被害をもたらした台風『ヒンナモリ』と『ムイファ』の影響で、多くの便が9月末から10月まで延期されていました」
極東の港は、以前から限界に近い状態で操業していた
制裁により、バルト海沿岸の港は事実上輸入ができなくなり、極東経由の貨物の流れが急増した
また、輸送に偏りが生じている
最適な物流のためには、ボトルネックが生じないことが重要だった
世界トップのデンマーク・マースク社を中心に、確立した輸送プロセスを持つ欧米の航空会社が露から撤退したことも影響している
撤退前から待ち時間が増え始めていたが、撤退が状況を危機的なものにした
問題は、大企業ではなく、中国をはじめとするアジアの小企業が極東に進出したことだ
FESCO総合輸送（港の主な所有者）のサンクトペテルブルク支店長、ゲオルギー・レミゾフは説明する
「 東洋で操業する船舶の数はほぼ2倍、現在は約20隻
同時に、船舶の平均トン数は4倍になっている
この深刻な不均衡が、コンテナ回転率の悪化につながる
極東では、ある種の能力不足を感じ始めている」
運輸大臣ヴィタリー・サヴェリエフは、9月末の会合で、極東の港で荷揚げを20％増加する対策をとるよう要求した
2025年までに、極東商業港の処理能力を、1.7倍の120万コンテナにするとレミゾフは約束する
また、コンテナやフィッティングプラットフォームの保有台数を25％増やす計画もあるという
「毎日、どこかのターミナルから『機械が3分の1しかない』『クレーンが4台中1台しか残っていない』と言われる
そして、労働者は（動員で）これからも奪われ続ける
つまり、今より良くなることは無いと警告している」と、別の物流会社の責任者は言う
vPost（e-Bayのような海外ショッピングサイト）はウラジオストクとボストーチヌイの港に改善を要請している
9月19日から、ターミナルが毎日手数料レートを変更するようになり、運送料も上がり始めた
その結果、1週間でコンテナの取扱いと配送の価格が15〜20％、モスクワへの配送は3万5千〜4万ルーブル上昇しました
「列車が出発する日にならないと、極東からどの程度の手数料レートで出発するのかが分からない」
と、ある輸入業者は言う
ヤード内は荷揚げ・荷降ろしを待つ輸入コンテナで埋め尽くされている
輸出が激減し、輸入コンテナを輸送できる空の貨車が不足しているのだ
（おそらく、去年の）11月初めまでは、ウラジオストク周辺では約30本の列車が放置されていた、と、ある運送会社の顧客向け案内書に書かれていた
利用可能な貨物車両がないため、モスクワ、ノボシビルスク、エカテリンブルクへの配達時間が10日から20日に増加し、輸入業者はターミナルでの保管料を支払はなければならない
これらのコストのすべてが輸入原材料や商品の価格に影響を与えると、案内書には書かれている
「正月前の荷動き増が予想されることから、2〜3ヶ月は荷物のコンテナ待ちが続くだろう
ギフト用に海外製品が必要な人は、今すぐ買いだめしてください」
と物流会社の担当者はアドバイスした
10月7日：航空券チケット価格が一カ月前の水準に落ち着いた
ここ2週間で、露人の露外人気都市への航空券は、1ヶ月前の水準の価格に落ち着いた
例えば、イスタンブールやドバイへの緊急便は、部分動員発表後、600〜700万ルーブルだったが、現在はそれぞれ2万ルーブル、4万ルーブルで購入できるようになっている
航空会社によると、需要は1.5倍から2倍になり、予約も、1週間前から、動員前の通常のレベルに戻っているとのこと
コメント１：出て行きたかった人、出て行ける人は、もうみんな出て行ってしまった
コメント２：貧乏人の脱税者にも逃げ出すチャンスがある 敵も協力者もそこらじゅうにいる
10月7日：露農業省は来年、露産種子の生産を増やす計画だという
「2023年には、ブドウ、オリーブ、工芸作物（綿花など）、園芸作物、トウモロコシ、穀物の生産計画を立ち上げる予定です
そして、露国内での種子生産を増やすための施策に取り組みます
特に、地方での種まき面積を増やします」 と担当者は説明する
種子繁殖センターの建設にかかる資本経費の補償額も、来年は20％から50％に引き上げられる予定です
種子の90％は非友好的な国から輸入している
10月7日：露の食品分野の協業産業が急成長
露では近年、食品分野の生産増大と輸入代替により、食品工学産業が急成長している
当局は、実際に高度な加工食品を生産しようとするなら、もっと注意を払わなければならないだろう 露国内市場における露製機器のシェアは、生産形態によって4％～83％である
空気圧や油圧などの要素を持つ複雑な食品機械は、国外、主に西欧の非友好国に該当する国々からもたらされていた
もちろん、7ヶ月の間に供給物流の再編はあったが、十分ではない
露における加工食品の生産水準は、2018年から2021年にかけて、534億ルーブルから880億ルーブルに拡大した大きな市場だ
自分たちで機器を生産することはできるはずだ
そのためには、税制上の優遇措置、手頃なローン、安価な金属、安価なエネルギーが必要だ
10月12日のモスクワ食品技術フォーラム（https://pm.rosspetsmash.ru）を前に、ロスペッツマッシュ協会のコンスタンチン・バブキン会長は、「特にルーブル高が国産機器の競争力を低下させる現実の中で、これらすべてに政府はもっと注意を払う必要がある」と指摘する
10月7日：本格的に債権回収が始まる…
９か月が過ぎた2022年、4月1日から10月1日まで実施された倒産の全面モラトリアムは、すべての業界の債務者に一息つかせた
一方、個人破産者数は引き続き増加しているが、その割合は昨年のほぼ半分となった
債務を負った法人の、新たな破産手続きの件数は30％減少している
弁護士らは、国と企業が「互いに補強し合わなければ」2023年から2024年にかけて倒産の波が押し寄せると予測している
モラトリアムが解除されれば、わずか5日で、債権者たちは2,500人近くの債務者を破産させる意向を表明している
これは（通常の）1カ月分に匹敵する数字だ
フェドソースは、2022年1月～9月の露の倒産に関する統計を発表した
消費者破産の増加率はほぼ半減し、裁判所から破産宣告を受けた国民の数は2021年同期比で41.2％増加している
（2021年は2020年比で78％以上増加している）
9ヶ月の間に19,2140人が破産宣告を受け、2015年10月以降、合計669,300人が破産している
自己破産が96.1％であり、債権者申し立てによる破産が2.7％、税務当局申し立てによる破産が1.2％となっている
超法規的破産申し立ては42.3％増加しており、2022年には36,500人の国民がこの手続きを完了し、負債（最大50万ルーブル）を帳消しにすることができた
他方、消費者の倒産とは対照的に、企業倒産手続は2021年1～9月期比で2.4％（723万件）減少している
今年実行された企業倒産の多くは、モスクワ（154万社）、モスクワ州（615社）、サンクトペテルブルク（562社）に集中している
BGP LitigationのパートナーであるSergei Lisinは、企業倒産のほとんどは、最長12ヶ月に及ぶ監督手続の後に実行される説明する
つまり、これらの企業倒産は、2021年に開始されたものだと指摘する
モラトリアムの結果、自己破産手続きの件数は9ヶ月間で30.6％減少し、債権者による破産申し立ては３分の１（7,982件まで）に減少した
また、税務当局による法人の破産手続きを開始は24.1％（同7.8％増）になり、税務当局が力を発揮するようになった
Delcredere社のパートナーであるMaxim Stepanchukは、モラトリアム終了後、税務当局の活動が活発になると予想している
「露連邦の予算は赤字になってきているので、税務署はそれを埋めるためにもっと努力しなければならない
だから、連邦税務局は、破産者事件においても、破産者から取れるものがないときでも、破産するほどではない場合でも、争うことになるだろう」
IEF Legalの紛争解決プラクティスのパートナーであるRimma Malinskayaは
「今後数ヶ月の間に、少なくとも15～20%の申請数の増加が見込まれる」と述べる
法律事務所Orchardsの弁護士Azat Akhmetovは、これからの第4四半期と2023年に破産事件の「爆発的増加」を予想しており、最も楽観的に見ても、法人の申請数が30～50％、個人の場合は20～30％増加すると見積もっている
ゼニット銀行のアレクセイ・ホロホルディン取締役会第一副会長も、2022年11-12月に破産申請が増加すると予測している
しかし、銀行自体は「モラトリアム終了に関連した法的措置を開始する予定はない」という
10月10日：モラトリアムで破産は防げない
サマラ州の破産者数が15%増加
4月1日から10月1日まで、破産モラトリアムが有効であったにもかかわらず、サマラ州では、2022年の9か月間の市民の破産者数は15.1%増加している
しかし、破産者数の増加率はほとんど半減した
年初以来、この州における倒産企業数は 24.5% 減少しており、ロシア全体では同指標は 2.4%減少している
個人破産の統計は、モラトリアムよりも、一般的な世界情勢の影響を受けていると専門家は言う
専門家たちの意見では、モラトリアムの終了後、企業倒産も増加する可能性が高い
サマラ州では、2022年1月から9月に個人起業家を含む、市民の個人破産が6813人に達した
これは、2021年の同時期より15.1%増加している
2021年の最後の四半期には5917人が破産している
これはフェドソースによって報告されている
個人破産の増加率は、露全体ではほぼ半減していると同局は強調する
2021年と2020年の同時期では、78.4%増加していたが、2021年と2022年の同時期では、41.2% (194145件)しか増加していないからだ
この 9 か月間に破産した市民が最も多かったのは、クラスノダール州 (9509件、前年比+38.2%)モスクワ州 (9413、+28.7%)、モスクワ市 (9297、+ 25.6%)である
サマラ州は 7 位だった
今年度、第3四半期のサマラ州の自己破産件数は、第1四半期が1,976件、第2四半期が2,394件、第3四半期が2,443件と増加している
2022年4月1日から10月1日まで、不動産開発業者を除く、全債権者の破産申請モラトリアム（一時停止）により、組織、自然人、個人事業主からの債権回収が禁止されていた
このモラトリアムは、倒産件数を減らすことを目的としていた
サマラ州では、市民の裁判外破産（注：裁判を経ない自己破産手続き）件数が減少している
今年9ヵ月間終了時点で、МФЦ（露の個人情報を管理し証明書を発行したりする機関）を通じ、62件の破産手続きがサマラ州で開始されている
2021年の同期間に開始した破産手続きは92件だった
今年1～9月に完了した同地域の破産手続きは97件であり、2021年に完了した破産手続きはは74件だ
露全体では、МФЦはこの9ヶ月間で法廷外市民破産手続き開始の報告書を前年より、42.3％多く（4,710件）発行している
経済事件弁護士のマリア・ミロノワによれば、個人破産の統計はモラトリアムよりもむしろ世界情勢の影響を受けているという
「労働市場が変化したため、仕事を失った人や、通常の収入レベルを失った人、ビジネスのサプライヤーを失った人などがいます
その結果、市民は困難な財政状況を打開する方法として自己破産を選択するようになりました
現在、2015年の制度開始時に比べ、破産に関する情報が増え、人々は破産手続きに対してよりポジティブな認識を持っています
状況を悪化させないために、このような手段をとることがよくあります」
専門家は、サマラ州のМФЦでの自己破産率が低い理由として、3つの可能性を指摘している
「第一に、МФЦで破産しないことは、市民の個人的な好みのせいかもしれません
この手続きは無料ですが、裁判所の破産手続きを好んでいるかもしれません
第二に、この裁判外倒産手続きの割合が低いのは、手続きの誤りが多いためと思われます
第三に、申立から手続開始までに相当な時間がかかるため、すでに受理された申立の数字が統計に反映されておらず、実際は、より多くの申立が係属している可能性があります」
サマラ州の企業倒産件数は第10位です
今年1〜9月の間、同地域の法人や小作農に対する破産手続き開始の通告件数は24.5％減少している
今年1月から9月までに同地域で開始された訴訟手続きは123件で、昨年同期は163件だった
露全体では、企業倒産件数は前年同時期比で2.4％減少している
「『破産』というのは、かなり長い時間をかけて行われるものです
このモラトリアムは前期の統計にほとんど影響を与えていません
これはモラトリアム開始以前に提出された申立書に対して手続が開始されているためです
モラトリアム終了後、倒産が増加する可能性が高いですが、それは、これから近い将来に提出される債権者申立てが開始され、後になって生じるからです」
と、マリア・ミロノワは言う
（つづく）
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