chatGPTに高品質のレポートを書かせる（文章生成）

chatGPTは、プロンプトに工夫をしなければ、低品質のレポートしか生成できない。そこで、プロンプトに工夫をして、より高品質なレポートを生成してみた。

chatGPTは、論理的な文章で必要な、以下の書き方ができない。詳細については、本マガジン「AIの生成するレポートは及第点か？（chatGPTのできないこと）」（https://note.com/logicalskill/n/n8ece9ca383cc?magazine_key=mf8caf790fa2e）を参照のこと。
● Evidence を使った論証
● 各論と区別した上での総論の生成
● Supporting senteces によるしっかりしたパラグラフ展開
● MECE のような論理的な並列展開
● 離れたパラグラフの接続
chatGPTが生成したレポートは、本マガジン「AIの生成するレポートは及第点か？（文章生成）」（https://note.com/logicalskill/n/nef3645b34b38?magazine_key=mf8caf790fa2e）を参照のこと。

そこで、プロンプトを工夫することで、より高い品質のレポートを作成してみた。
設定：　社会学の大学院生
授業：　「少子高齢化の現状」
テーマ：「少子化の現状と問題を分析した上で、国としての対策を論ぜよ」
字数：　2,000字程度
プロンプト：非公開

以下に、chatGPTが生成したレポートを示す。このくらいのレベルなら、上位１０％には入るだろう。講評は、次回に。

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要約

少子化は、労働力の減少や高齢化による社会保障制度への負担増大など、深刻な社会経済的問題を引き起こしている。少子化の原因としては、生活費や雇用の不安定さといった経済的要因、そして仕事と家庭生活の両立が困難な社会的要因が挙げられる。これに対処するため、政府は経済支援政策や家族支援政策を導入する必要があり、これにより出生率の向上と人口減少の課題緩和が期待される。

現在の状況

日本では、少子化が進行しており、2022年の合計特殊出生率は1.26まで低下している【出典：厚生労働省『人口動態統計』】。この出生率は、人口を維持するために必要な2.07を大きく下回っている。さらに、2022年の出生数は約77万人に減少し、過去最低を記録している【出典：厚生労働省『人口動態統計月報年計（概数）の概況』】。婚姻件数も同様に減少傾向にあり、少子化が進む中で人口減少が続いている。

問題 - 高齢化

日本では、少子化の進行により高齢化が急速に進んでいる。少子化によって出生数が減少し、若年層の人口が少なくなるため、相対的に高齢者の割合が増加する。2022年には、65歳以上の高齢者が全人口の約29%を占めており【出典：総務省『令和4年版 高齢社会白書』】、労働力人口の減少が経済全体に大きな影響を与えている。現役世代が減少することで、高齢者を支える負担が増大し、年金、医療、介護といった社会保障制度への財政的圧力が強まっている。これにより、医療費や介護サービスの需要が急増しており、特に地方では、介護人材の不足や医療体制の脆弱化が深刻な課題となっている。

原因1 - 経済的要因

日本における少子化の一因は、経済的な要素である。特に、都市部での住宅価格の高騰が大きな障壁となっている。2022年のデータによると、東京23区における新築マンションの平均価格は1戸あたり8,600万円を超えており、若年層が住宅を購入するのが難しい状況にある【出典：不動産経済研究所『首都圏新築分譲マンション市場動向』】。また、教育費も大きな負担となっており、文部科学省の調査によると、私立大学の授業料の平均は年間約90万円に達し、これに加えて施設費や生活費などの追加費用がかかる【出典：文部科学省『令和3年度 学校基本調査』】。このような高い生活コストや教育費が、若者が結婚や子育てを躊躇する原因となっており、少子化の進行を助長している。

原因2 - 社会的要因

日本における少子化の社会的要因のもう一つは、育児にかかる負担の大きさである。特に、女性に対する育児と家事の負担が集中しており、仕事と家庭の両立が難しい状況が続いている。日本では、2021年のデータで、夫婦共働き世帯の割合が65.9%を占める一方、育児や家事の時間の大部分を女性が担っていることが分かっている【出典：総務省『労働力調査』】。また、保育施設の不足も大きな問題であり、特に都市部では待機児童が発生しており、女性の職場復帰が遅れる要因となっている【出典：厚生労働省『令和3年度 保育所等関連状況取りまとめ』】。このように、育児負担の大きさが、結婚や出産を躊躇させ、少子化を進行させている。

対策1 - 経済政策

経済的な障壁を取り除くため、政府は効果的な経済政策を実施する必要がある。例えば、スウェーデンでは、住宅補助や育児休暇制度、職業訓練プログラムなどの充実した社会福祉政策が功を奏し、出生率はヨーロッパの平均を上回っている【出典：スウェーデン統計局『Population Statistics Report 2022』】。また、フランスでも、育児休暇の充実と手厚い子供手当が少子化対策として機能しており、出生率が欧州連合（EU）の中でも比較的高い水準を維持している【出典：EU統計局『Eurostat Fertility Report 2021』】。

対策2 - 家族支援政策

社会的な要因に対処するためには、家族支援政策も重要である。ドイツでは「エルテルンゲルト」という親手当制度があり、出産後の育児休暇中に一定の収入が保障されるため、子育てとキャリアの両立がしやすくなっている【出典：ドイツ連邦家族・高齢者・女性・若者省『Elterngeld Report 2022』】。また、保育施設の整備も進んでおり、女性の職場復帰率が向上している。これにより、ドイツの出生率は2010年代以降緩やかに上昇していることが確認されている【出典：EU統計局『Eurostat Fertility Report 2021』】。

結論

少子化は経済的・社会的要因が複雑に絡み合った問題であり、高齢化や労働力不足といった深刻な社会経済的影響を引き起こしている。各国政府は、スウェーデンやドイツなどの成功例を参考に、経済的支援と家族支援政策を組み合わせた包括的な対策を講じることで、出生率の上昇を促進できる可能性がある。経済的な不安を軽減し、家族が安心して子供を育てられる環境を整えることで、少子化の悪循環を断ち切ることが期待される。