政策担当秘書試験の勉強#11近年の金融・情報通信

はじめに

政策担当秘書試験に向けて勉強中の私の日々を綴るブログへようこそ！
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ここでは、私が実際に使っている勉強法や、お気に入りの参考書、時には試験勉強からのリフレッシュ方法など、リアルな日常をシェアしていきます。
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政策秘書試験合格に向かって、楽しく、時には真剣に、一緒に学びましょう！

国家総合職　教養試験　過去問500　2024年度版 (公務員試験　合格の500シリーズ)

この参考書は「文章理解」「判断・数的推理」などの単元ごとに問題が出題されます。

今回は時事の単元で近年の金融・情報通信という項目があったので、テーマにします。

1.キャッシュレスについて

キャッシュレスの目標について

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標を掲げています。この目標は、2017年12月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において示されました。
2022年には36.0%となっている。

マイナポイント事業について

2020年9月から2021年3月まで実施された事業です。この事業では、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録し、キャッシュレス決済を行った消費者に、チャージ金額の25％相当のポイントが付与されました。この事業により、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済のさらなる普及が図られました。

2.金融包摂について

概要

金融包摂とは、すべての人々が、経済活動に必要な金融サービスを利用できるようにする取り組みです。貧困や差別などによって金融サービスから取り残され、経済的に不安定な状況にある人々が基本的な金融サービスへアクセスできるよう支援します。

金融包摂の対象となる金融サービス

• 預金

• 融資

• 保険

• 決済

金融包摂のための金融庁の取組

• 金融機関による金融教育の支援

• 金融リテラシーの向上のための啓発活動

• 金融機関の金融包摂に対する取組の促進

3.シェアリングエコノミーについて

シェアリングエコノミー推進プログラム

2017年5月に閣議決定し、下記の目標を定めている

• 社会全体の効率化・生産性の向上

• 地域経済の活性化

• 新たなビジネスモデルの創出

政府の取組

• 2017年8月、総務省が「シェアリングエコノミー伝道師」を派遣し、自治体へのシェアリングエコノミーの普及・啓発を実施。

• 2018年1月、経済産業省が「シェアリングエコノミーの推進に向けた民間セクターの意見交換会」を開催し、民間企業の意見を聴取。

• 2019年3月、国土交通省が「シェアリングエコノミーの推進に向けたガイドライン」を公表。

• 2020年4月、内閣府が「シェアリングエコノミーに関する法律制度の検討会議」を設置。

4.サイバー空間における責任ある国家の行動に関するG7(ルッカ)宣言について

概要

サイバー空間における責任ある国家の行動に関するG7(ルッカ)宣言は、2017年4月11日にイタリアのルッカで開催されたG7サミットの際に発表された宣言。
この宣言では、サイバー空間における国家の責任ある行動の原則が定められている。

原則

• 国家は、サイバー空間における国際法の遵守に努める。

• 国家は、サイバー空間における平和と安全の維持に努める。

• 国家は、サイバー空間における攻撃に備える。

• 国家は、サイバー空間における攻撃を調査し、責任を追及する。

• 国家は、サイバー空間における責任ある行動の普及に努める。

5.官民データ活用推進基本法について

概要

官民データ活用推進基本法は、2015年12月15日に公布、2016年6月1日に施行された法律です。この法律は、官民データの活用により、社会の課題解決や新たな価値の創出を図ることを目的としています。

取組

• マイナンバー制度の活用

• データ連携基盤の整備

• 官民データ活用に関する人材の育成