お役所の手続き大変問題の解決には「規制の合理化」という新しい考え方が使えそう
お役所の手続きって大変ですよね！
納税、営業許可の取得、各種申請など誰もが「もっと簡単に手続き出来るようにして欲しい！」と一度は思ったことがあるのではないでしょうか
その際に重要な考え方が規制の合理化(Better Regulation)です。
規制の合理化を一言で言うと、行政が民間事業者に強いている各種手続きの時間を目標を決めて減らしていこうという取り組みです。
1.民間企業が行政の手続きに費やしてるコストは年間約3兆円！
今回は独立行政法人の経済産業研究所の数値を活用します。
国に関連する行政手続きに民間事業者が支払っているコストは年間8200億円と計測されています。
更に都道府県に対して支払っているコストは4500億円×5で約2.25兆円となっています。
ということで概算で3兆円が行政の手続のためだけに使われているということになります。
隠れた税金と言っても良いと思います。
これだと企業への負担が大きいので、数値目標を決めてIT化等で手続きコストを減らしていこうというのが趣旨になります。
まずは20%のコストを削減するのが目標値として立てられています。
2.日本での取り組み
日本でも企業の行政手続きを減らしていくための取り組みが行われています。このような手順で行われました。
①行政手続きで何が負担か5,500社の企業にアンケート
大企業中心の経団連・経済同友会、中小企業中心の日本商工会議所合計5,500社似た死してアンケートを行い818社から回答がありました。
②重点取り組みテーマ、削減目標、取り組みの3原則の決定
負担感のある業務として1位から順に下記の順番になりました。
(1)営業許認可
(2)社会保険
(3)国税
(4)地方税
(5)補助金
(6)調査・統計
(7)従業員の納税
(8)従業員の労務管理
(9)商業登記等
(10)従業員に対する就労証明書
このうち従業員の納税を除く9分野が重点分野とされました。
また具体的な内容としては1位から順に下記の順番になりました
(1)提出書類の作成の負担が大きい
(2)申請様式の記載方法・内容が分かりにくい
(3)同じ手続きについて、組織・部署ごとに申請様式が異なる
(4)手続きの全部又は一部がオンライン化されていない
(5)手続きに要する処理期間が長い
③行政手続きコストの計測と削減見通し
重点分野での手続きコストは年間8208億円と推計されています。
削減の見通しとして削減効果は年間1815億円相当と言われ、4万人相当の従業員が行政手続きに従事させずに済ませられる計算となっています。
3.鳥取県の取り組み
国で行われている取り組みは都道府県レベルでも行われていて、
鳥取県では営業許認可と補助金の分野を重点目標として1年間で30%の削減を目標として取り組みました。
具体的な施策としてはAIによるFAQ応答システムの導入、データベースによる部門間での情報共有、情報公開で役所に来なくても道路台帳や森林情報を閲覧可能にする等の施策を行っています。
鳥取県の詳しい取り組みはこちら↓
4.次は政令市レベルでの取り組みが求められる
海外→国→都道府県と取り組みが広がっていき一定の成果も上がり始めているため次は政令市レベルでの取り組みが求められる段階と感じています。
規制を使いやすい規制に変えていくというのは行政でしかできない打ち手のため、こういう地道な取り組みが周知されて評価されて行って欲しいと思います。
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