フリーランス保護法,来年秋までに施行

業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益を被らないようにする。

ポイント

同法は、企業に対し、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、６０日以内の報酬支払いなどを義務づけている。正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などは禁じる。違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は５０万円以下の罰金に処する。

読売新聞

フリーランスなぜ保護必要

フリーランスの最大の特徴は、企業などに雇用された労働者ではなく、独立した事業主という点にある。そのため、労働基準法などで保護されない立場だ。
　会社員や派遣社員、パートなどは、いずれも企業などと雇用契約を結び、指示や命令を受けて働く。一方、フリーランスは企業などから個別の仕事を請け負う業務委託契約に基づき、自身の裁量で仕事を進め、成果に応じて報酬を得る。企業などがフリーランスに指示命令すると違法で、「偽装請負」にあたる。

　政府は２０２０年に実施した実態調査でフリーランスを〈１〉自身で事業等を営んでいる〈２〉従業員を雇用していない〈３〉実店舗を持たない〈４〉農林漁業従事者ではない――とし、副業を含めて４６２万人いると試算した。就業者の７％、１４人に１人がフリーランスという計算だ。職種は、ＩＴエンジニアやデザイナー、コンサルタント、配達員など幅広い。

読売新聞

１４人に１人がフリーランスとはかなりの方が、法律で守られていないということですね。
少しでも労働条件の改善が図られるよう行政も指導を徹底していただきたいですね。

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