LAのダウンタウン活性化に街路のライトアップが期待されている
case | 事例
ロサンゼルスではパンデミックによって企業が在宅勤務モデルにシフトしたことから、多くのオフィスは空室になり、ロスのダウンタウン（DTLA）ではパンデミック前に比べて65％までしか人の往来が戻っていない調査結果がある。パンデミックからの回復にいまだもがいているDTLAは、顧客をまちに呼び戻し、地域を活性化し、犯罪を抑止するために、新しい試みを始めている。
都心の民間主導のエリアマネジメント組織であるサウスパーク・ビジネス改善地区は、都心を貫く11番街の街路をライトアップするために約1万フィート（約３km）に及ぶイルミネーションライトを街路樹に設置した。同団体は、これらの照明が地域をより魅力的な場所にすることを期待しており、地区内で行う様々なプレイスメイキングプロジェクトの１つだと位置付けている。また、取り組みは一過性のものではなく恒久的なものになる予定とのこと。
DTLAには10万人弱が居住しており、近隣の環境を改善する取り組みが歓迎されているが、ロサンゼルス市都市計画局は、DTLA地域活性化計画の一環として、2040年までにDTLAに17万5,000人の新規居住者、7万戸のアパート、5万5,000人の雇用を増やすことを目標としている。
insight | 知見
アメリカのBID（ビジネス改善地区）の話を最近聞いたのでこの記事に目が止まりました。アメリカでは建物周辺の歩道や街灯等の設置は、隣接する不動産所有者の利益を増加させるものなので、その負担は不動産所有者に求められ、行政が行う性質のものではないそうです。地区単位でその負担や管理を行うのがBIDといった地権者・不動産所有者等民間から構成される団体になります。
日本ではエリアマネジメントに行政が補助金を出したりしていますが、アメリカではそれは特定の不動産所有者への利益供与とみなされ、訴えられるような話になるそうです。確かに行政がエリマネに金銭的な支援を行わないのであれば、民間はどのようにエリマネによって不動産価値を上げていくのかをより真剣に考えるような気がします。