大都市圏空き家の固定資産税と不動産譲渡所得税を引け上げて若い人を救え！

１）今の若い人は大変危険な状況にいる。

　何故ならば、過大な住宅ローンを抱えているからだ、東京の23区の新築マンションは平均1億円をはるかに超えている。そのほかの地区も、また一戸建ても大幅に上昇している。したがって、住宅を購入する若い人はすべからく多額な住宅ローンを抱えている。
　一方、雇用状況、賃金状況はバラ色とは決して言えない。日本は人口が減少しているので国内での成長は見込めない。頼みは輸出だが、輸出は為替の影響が大きい、また、地政学的リスクもあり変動要因は多いので安心はできない。また、賃金はあがっても物価が上がるので実質的には上がったことにはならない。
　もしも、多額の住宅ローンを抱えて失業するとたちまち住宅ローンの返済が滞ることとなる。そうなると情け容赦を知らぬ銀行は住んでいる住宅を競売にかける。競売の価格は極めて安いので残った住宅ローンに足りるわけはない。したがって住む家を失った上に多額の借金が残ることとなる。そうなると自己破産に陥ることとなる。

２）解決策は住宅価格を下げるしかない。

　大体、日本は人口が減っている。人口が減れば住宅が余ってくるはずだが、逆に何故住宅価格が上がるのか？
それには二つの理由がある。

（１）空き家になった住宅が市場に出てこない。
　現在東京都の世田谷区には空き家が5万戸あると言われている。古くなった家は放置され狸の住処になっている。
　なぜ放置されているか、それは値上がりを待っているからだ。現在空き家の固定資産税は通常の6分の１に軽減されている。ただでさえ安い固定資産税が6分の１に軽減されているので本当にタダ同然である。それならば売り急ぐ必要はなく値上がりを待った方が得である。
　今回、東京都は空き家の固定資産税の6分の１軽減を廃止し実際に住んでいる家と同等にしたがそれほど影響があるとは考えにくい。
　空き家を市場に出すためには固定資産税は通常の6分１への軽減を廃止するのは勿論でさらに5倍くらいに引き上げ、つまり現在から６＊５＝30倍くらいに引き上げないと空き家は市場に出てこないだろう。

（２）住宅用不動産に投機資金が流入している　
　東京都が築地のオリンピック選手村のマンションを分譲したが、多くの居室が不動産会社や中国人によって購入された。彼らは値上がり益を求めて購入している。これはオリンピック選手村に限らず、一般の不動産でも同様で中国人が買いあさっている。
　そもそも生活の基本である衣食住に投機資金が流入するというのは許してはならないことだろう。それでは投機資金の流入を防ぐためにはどうすればいいのか？それは居住用不動産の売買益に関しては高率の課税をすることである。そうすれば投機資金は阻止できる。それで困るのは腹の出た不動産業者と金儲けに血眼な中国人だけである。

３）今の若い人はまさに石川啄木の短歌そのものだ。

今のままでは、夫婦二人が一生懸命に働いても収入は住宅ローンの返済に消えてゆき生活の余裕は生まれることはない。かつて石川啄木が詠んだ短歌で「働けど働けど　なおわが暮らし楽にならざり　じっと手を見る」というのがあったがまさにその通りだろう。