町会に未来はあるか

消滅自治体が話題だが、人口が減るとゴミ処理はじめ行政サービスが質量ともにダウンするのは確実だ。ひとり暮らしの高齢者が増えて、買いもの、ゴミ出しも難儀になり、自治会、町内会からの退会も相次ぐ。日本の市町村は広報誌配布、ゴミ集荷場の管理などを町内会、自治会に委ねている実状がある。加入者の減少で地域自治会を解散するところも少なくない。行政サービスがカバーできるのか、それも難しい。ゴミ集荷場をめぐっては自治会退会者にゴミ出し禁止しているところもあり、裁判沙汰になっており、今のところの判例ではゴミ出し禁止の権利は町内会にはないとしている。しかし、実際にはゴミ集荷の整理、清掃は自治会が当番制でしている。足腰が弱り、ゴミ集荷場まで持っていけない高齢者もいる。都内は原則、自宅前にゴミ出しするが、最近ではゴミ出し困難者のために自宅前に変更する自治体も増え始めた。となり組は、それぞれの世帯の事情に応じて相互扶助してきたのだが、子どもたちが地元を離れてしまい、高齢者同士ではどうにもならない地域が増えている。市町村が消滅、行政サービスが機能しない状態が近い将来現実視される中で、地域の助けあい機能が続々、機能不全に陥る。遠い親戚より近くの他人。無縁社会の進展で、親戚縁者も隣り組も、行政も頼りにならないとしたら、それこそAIロボット任せにするしかないのか。日常生活の中で、ゴミ、街灯、見守り、防犯、災害時の対応など、誰かが動いているから、あたり前に機能している。あたり前を維持するには、助けあいは不可欠だ。