Y.I.

都内勤務の若手弁護士

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【メモ】第50回衆議院議員総選挙　議席予測

9月の自民党総裁選直後の解散総選挙前提 議席目安 過半数：233 安定多数：244 絶対安定多数：261 圧倒的多数：310 与党 自民：216（-45） 公明：31（-1） 野党 立憲：139（+44） 維新：47（＋6） 国民：10（+3） 共産：10（±0） れいわ：4（+1） 教育：1（-3） 社民：1（±0） 参政：0（±0） みん：0（±0） 無所属：6（-4） 諸派：0（±0） ・自民単独過半数割れ ・自公安定多数確保 ・自民党総裁が総選挙後に召集

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    • 令和5年（2023年）入管法改正附帯決議

      改正点 令和5年入管法改正は、1. 難民に準じて保護すべき者に関する規定（補完的保護）の整備、2. 令和5年度在留特別許可の申請手続の創設、3. 収容に代わる監理措置の創設、4. 難民認定手続中の送還停止効の例外規定の創設、5. 罰則付き退去命令制度の創設を内容とする。（入管庁：「改正法の概要（PDF）」 附帯決議（令和5年6月8日参議院法務委員会：PDF） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一　紛争避難民のみならず、国籍国等に帰

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      • 近年（令和以降）の難民認定訴訟一覧

        近年（令和元年以降）の難民認定・不認定をめぐる訴訟の主な裁判例を認定・不認定に分けて整理しました。主に裁判所Website及び判例データベースに載っているものをまとめましたが、不足分あればコメント等で教えていただけると大変助かります。 認定名古屋地判令和6年5月9日 シリア人男性を難民として認定した。「シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられる」（NHKニュース）。 難民の定義や立証責任については、東京地裁などで用いられてきた裁判例と同様の立場。

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