同性婚の法制度化は急務である

先日、東京高裁・札幌高裁で同性婚が認められないのは「違憲」と判決が出た。これにより、同性婚の法整備が進むことを期待したいが、判決を受けた政府側のコメントは後ろ向きの姿勢だったと言わざるを得ない。

私は所属する政党でジェンダーや障がい者福祉に関する政策提言をしているが、こうした政策を論じるとある一程度の方から「左翼思想だ」と標ぼうされることがある。

グローバル化が叫ばれている昨今、「昔のままでいいじゃん」とか「気持ち悪い」といったある種の感覚的意見では世界で通用しなくなっている。

事実G7の中で唯一、日本は同性婚を認めておらず、明確な法的保護や権利擁護の規定がない。先進国のなかでも日本は社会変化に不寛容だ。

そもそも同性婚などのジェンダー論や障がい者福祉論に対して、（自称）保守派からは根強い反対があるが、その保守派からはそれらの政策に対して前向きな答弁はもちろん無く、反対する合理的理由を説明できる議員や人物を私は見たことがない。

結局は「自分と異質な価値観を受け入れるのが怖い・恥ずかしい」という浅はかな考えによるものだと言わざるを得ない。

反対派の人たちにメッセージがある。仮に同性婚が認められたと仮定して、貴方には何の不利益が生じるのか？株価が乱高下する？ミサイル攻撃に遭う？税金上がる？治安が悪くなる？等々…本当に同性婚が「主たる理由で」それらが起こりますか？

結論起こらない。相関するデータがあるならば、出してみよ。そして、そのデータを基に理論的に説明できるのか？私は問いたい。

最後に、司法が今回の違憲判決を出したことは画期的だ。それ以上に司法に指摘されても尚後ろ向きの答弁をする政府には反省して頂きたい。そして、婚姻の自由を全ての人へ。

誰もが輝ける社会の実現を目指して。