楽天、黒字へ三木谷氏自ら｢どぶ板営業｣
楽天グループが14日発表した2024年1〜3月期の連結決算は、最終損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）だった。同期間では5年連続の赤字で、携帯電話事業が引き続き重荷とのこと。
要約文
楽天グループは2024年1〜3月期の連結決算で423億円の赤字を発表しました。これは5年連続の赤字で、特に携帯電話事業が大きな負担となっています。楽天は2024年内に単月黒字化を目指しており、三木谷浩史会長兼社長は積極的に営業活動を行っています。
売上収益は前年同期比8%増の5136億円で、EC事業と金融事業は好調でしたが、携帯電話事業は依然として大きな赤字です。しかし、契約回線数は過去最高の633万件に達し、法人契約も急増しています。楽天は24年内に契約数を800万〜1000万件に増やし、EBITDAベースでの黒字化を目指しています。
また、ARPU（1契約あたりの月間平均収入）は減少しているものの、一般ユーザーのデータ利用量の増加により将来的な改善が期待されています。社債償還のめども立ち、楽天は財務面でも一定の安定を確保しています。
三木谷氏は過去の成功体験を活かし、携帯事業の黒字化に向けた努力を続けています。
楽天G、乱立アプリ再編
楽天グループは2024年4月18日に、スマートフォン決済アプリ「楽天ペイ」を軸にした決済アプリの統合を発表しました。これにより、キャッシュレス決済市場での首位固めを狙っています。現在、楽天はモバイル事業の赤字縮小に取り組みつつ、金融事業の再編も進めています。
楽天ペイメントの小林重信社長は、AIを活用した次世代アプリの開発を強調し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」を2024年と2025年にそれぞれ統合する予定です。これにより、ユーザーが楽天ペイへの移行を促され、使い勝手が向上します。
日本のキャッシュレス決済市場は急成長しており、楽天Gは国内最大手のクレジットカード市場で強固な地位を築いています。しかし、スマホ決済市場ではソフトバンク系のPayPayに後れを取っています。楽天Gは、楽天ポイントを利用した巻き返しを狙い、スマホ決済での地位向上を目指しています。
また、楽天Gは傘下の銀行や証券会社などを再編し、金融事業の収益力を高めることで、グループ全体の財務改善を図っています。
感想
楽天グループの決済アプリ統合の発表と、三木谷浩史会長兼社長の積極的な営業活動には感銘を受けます。トップ自ら「ドブ板営業」に取り組む姿勢は、社員たちにとって大きな刺激となり、行動を促す力があると感じます。リーダーシップを自ら実践する姿は、企業全体の士気を高める重要な要素です。
楽天経済圏は日本人にとって欠かせない存在となっており、キャッシュレス決済市場での地位をさらに強化することは、消費者にとっても大きな利便性をもたらします。特に、楽天ポイントを活用した戦略は、ユーザーにとって魅力的であり、競合に対抗する上で非常に有効です。
楽天グループがこれからも健全な経済活動を続け、日本経済に貢献していくことを期待しています。今回のアプリ統合や金融事業の再編は、グループ全体の成長を促し、さらなる発展への道を切り開く重要なステップとなるでしょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？