新型コロナウイルス（COVID19）まとめPART4

皆さんこんにちは！　ユウです。

前回から引き続き、

新型コロナウイルスの発生から日本政府が緊急事態宣言を発表するまでの過程を、客観的な事実やデータ・統計に基づいてお伝えします。

PART4の目次です。

１、WHO　緊急事態宣言（pheic）を発表

２、アメリカ　緊急事態宣言発表

３、中国本土における新型コロナの感染者数、死者数がSARSを超える

（注意）

１、本テーマは複数のPARTに分けて作成する予定です。

２、情報量が多いため伝えるポイントを4つに絞って解説していきます。
　①世界各国（who）の動き　　　②日本政府の動き・対応策　　　　　　③コロナが日本に与えた影響　④感染拡大につながった事故　

３、今回記事作成に当たって、何よりも情報の正確さを重視しました。情報は毎日新聞の記事データベースを遡ってまとめたものに基づいています。著作権侵害を考慮して記事や社説等は載せていませんが情報源は記載します。

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１、WHO緊急事態宣言（PHEIC）発表（1月30日）　

　23日のWHO緊急会議で緊急事態宣言の発表を見送りしたWHOですが、30日までの間に状況が一変しました。世界の各地で感染者が出始めており、

24日時点でフランスの保健省が欧州で初めて感染者を3人発表しました。　
ちなみにアジア以外での初の感染報告は、1月21日にアメリカのワシントン州で確認されました。
　

他にも世界各国で感染が確認される事例が増えてゆき、WHOの緊急事態宣言を再検討させるきっかけの一つになりました。そしてWHOのテドロス事務局長は30日に、

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する。発表に至っては、中国以外での感染が広がっていることを重視した」

と説明しました。

緊急事態宣言（Pheic）は、2002年から3年に起きたSARSの流行を受けて2005年に策定されました。今回の宣言は、2019年にエボラ出血熱について出されてから6件目です。

２、アメリカで緊急事態宣言が発表される（1月31日）

　アメリカ政府のアザー厚生長官は1月31日に、中国政府とWHOが行っている感染拡大防止への取り組みを補完する目的で緊急事態宣言を発表しました。
具体的な政策に関して、

①中国からの入国所の拒否　

②中国湖北省を訪れた米国人の14日間の隔離を行う

と発表しました。

実はほぼ同時期に、日本でも外国人に対する入国拒否は行われていました。2月3日の日本政府の発表によると2日までに計8人を入国拒否していたと発表しました。　

出入国を担当する入管庁（出入国在留管理庁）によると、入国拒否は基本的には湖北省発行の旅券を持っている人に対して行っていましたが、他の国や地域へ住んでいることが証明できた場合は、「特別な事情」として、入国が認められていたようです。

３、中国の感染者数・死者数がSARSを超える

中国政府は2月3日に、

新型コロナによる中国本土での死者数が計361人になり、2002年～2003年に流行したSARSによる死者の349人を超えた

と発表しました。

感染者に関しても1月２9日に中国国家衛星健康委員会は、中国国内における新型コロナの感染者数がSARSの感染者数を超えたと発表しました。1月日時点における中国国内の死者数は132人、感染者は5947人と発表しました。　

中国の春節は1月25日から始まり、2月上旬には連休が終わりましたが、すでに多くの企業や学校での再開が延期されていました。　

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今回の内容は以上となります。次回PART5では
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に関する一連の流れ
をお送りします。