CFPの現状、認証機関や取り組み、課題（随時更新）

2024年9月15日 20:23

CFP：カーボンフットプリントとは（wiki）
個人や団体、企業などが生活・活動していく上で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握すること。炭素の足跡。企業が自社の商品に表示する制度。別名カーボンラベリング(Carbon labeling)、二酸化炭素 (CO2) の可視化。
政府によるガイドライン（2023年）https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf

関連ワード

【カーボンニュートラル】
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。 2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。
※「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

【GHG排出量】
GHG：グリーンハウスガスとは？
地球の大気中で温室効果を引き起こすガスのこと。主に二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロン類などがある。
これらのガスは、人間の活動によってさまざまな源から放出される。例えば、化石燃料の燃焼（石炭、石油、天然ガスの使用）、農業（家畜の消化器からのメタン放出や窒素肥料の使用）、産業プロセスなどが主な温室効果ガスの排出源となり、地球温暖化や気候変動と関連しており、気候システムに様々な影響を与える。

グリーンハウス削減が何故必要？

【CFP算定ガイド】
https://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdf

【SBT】（Science Based Target）

企業が脱炭素化に向けて取り組んでいることを測る指標のひとつ。日本語では「科学的根拠に基づく目標」。企業が気候変動に対する責任を果たし、科学的に正当化された温室効果ガス排出量削減目標を設定するためのイニシアチブです。

【GHGプロコトル】

温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準です。排出される温室効果ガスが、排出のされ方や排出者などによって、「スコープ1（直接排出量）」「スコープ2（間接排出量）」「スコープ3（そのほかの排出量）」の3つの区分に分けられ、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考える方法をとります。この算定・報告基準は「スコープ3基準」と呼ばれています。

【IPCC報告書】

気候変動に関する政府間パネル。報告書は国際交渉に強い影響力を持ちます。

【エコ・アクション・ポイント】

環境に配慮した活動に対してもらえる全国共通のポイント。https://www.eco-action.jp/

【Mt-C(e)　メガトンタンソカンザンリョウ】

【英】Mega (Million) Tonnes of Carbon (Equivalent) ［略］Mt-C(e)二酸化炭素の排出量を炭素換算してメガトン（100万トン）単位で表したもの。炭素換算とは、排出されるCO2の中に含まれる炭素の重量で、CO2排出量を表すときに国際的にこの数値が使われている。例えば、CO21kgを炭素換算すると、 1kg-CO2=12（Cの原子量）÷44（CO2の分子量）＝0.273kg-C　となる。1999年の世界の二酸化炭素の年間排出量をMt-C（e）で表すと6,234、日本は320になる。なお、CO2以外の温室効果ガスを二酸化炭素に対する温暖化能力の強さの比（GWP）を用いて二酸化炭素濃度に換算して表す「二酸化炭素換算」とはまったく異なる概念
https://eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2541

世界の衣料品によるCO2排出量のうち、国内に供給される衣料品によるCO2の排出割合は4.5％また、国内で供給されている衣料品によるCO2排出量は9,500万トンと推計され、うち輸送までの上流段階で全体の94.6％を占めると言われています。また、我が国において衣料品により排出されているCO2排出量は970万トン（日本の総排出量に比べて0.8％）と推計されていますhttps://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/pdf/1_3_02.pdf

世界のCFP算定の現状と日本の立ち位置

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/14519.pdf

海外の取り組み　主な機関

【Higg Materials Sustainability Index】
国際的なアパレル企業の業界団体であるサステナブルアパレル連合（SAC）によるHigg MSIは、材料評価ツール。設計開発チームが使用する材料の環境影響を計算し、ホットスポットを特定し、材料選択においてより持続可能な選択を行う。

【ECO-STORE】
フランスのEco-Storeは民間企業によって作られたコンソーシアムによって食品の環境負荷や安全性を由来、成分や梱包まで数値化してグレーディングしている。
https://docs.score-environnemental.com/Présentation | Français | Eco-score

【EU　DPP（デジタルプロダクトパスポート）】
製品の持続可能性に関する情報を電子的に記録。製造元から原材料、リサイクル性から解体方法に至るまでの詳細な情報を提供し、製品のライフサイクルを追跡可能にする。欧州ではDPPのインストールが標準化。

【Foundation Earth】

食品のエコインパクトをラベリングによって証明。ラベルを通じてオンラインで環境インパクトをチェック。証明期限は12ヶ月。

日本の取組み

【デカボスコア】

【SuMPO環境ラベルプログラム】

現在SuMPO環境ラベルプログラムに登録されているエコリーフ・CFPの宣言製品や登録事業者、認定PCRが分野別や公開ステータスの別も含めて検索できます。

CFPの課題

・算出における国際規格がない。認証の認知度が低い
・日本での取り組みでは認証システムの認知の低さや、使用度の低さが目立つ。
・中小企業の負担がありすぎる。
・地方の認知の低さ。
・コペンハーゲンのファッションウィークではヴァージンファーや革製品の使用が禁止された。（メルボルンやヘルシンキ、ストックホルムでは似たような処置が取られていたが、アリゲーターやパイソンなどのエキゾチックスキンを含むのは初めてだとBOFが伝えています）。フランスでは衣類や食料品の廃棄禁止条例が施工された。日本ではこのように具体的な条例としてはプラスチックバッグの有料化が思いつきますが、より具体的な条例を作る必要があるのではないか？
・消費者のリテラシーの低さ

日本のCFPの希望

科学に基づいて設定するGHG削減目標「SBT」
2023年5月にSBT認定取得または取得することを約束（コミット）した日本企業が500社を超えた。 SBT（Science-based Target）は企業が科学に基づいて設定する温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標のことで、2015年にWWFをはじめとするNGO等により設立された世界的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）により審査・認定されており、現在では国際的なデファクトスタンダート（事実上の標準）となっています。日本では2015年10月にソニーが最初のＳＢＴ認定を取得して以降、SBT認定を取得・コミットする企業は着実に増えてきましたが、2023年5月にその数が504社となりました！この数は国別にみてもイギリス（835社）、アメリカ（662社）に次ぎ世界で3番目です。（5月9日現在）SBT認定取得数を国別にみてみると、2位のイギリス（181社）、３位のアメリカ（109社）を抑え、2022年に最も多くの企業がSBT認定を取得したのが、日本（201社）。2022年末時点で、SBT認定取得・コミットをした企業は、累計で4,230社まで増え、時価総額で世界経済の約３分の１（34％）をカバーしたことになります。また、フォーチュン誌が発表している世界の企業ランキング、フォーチュン・グローバル500のうち188社（38％）がSBT認定取得・コミットメントをしましたhttps://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/5392.html

CFPはどのように算定するか

【CFP算定ガイド】
削減の取組 - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省
 CFPガイドライン・実践ガイド

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