就労外国人に日本語を教える日本語教師向けの研修カリキュラムを開発しています

開発のきっかけ

株式会社link design labでは、文化庁の「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を受託して就労者に日本語を教える日本語教師向けの研修カリキュラムを開発しています。

当社がある愛知県は、全国でも外国人が住む人数が2位の都道府県で、それらの外国人の多くは日系ブラジル人やアジアからの技能実習生といった就労する外国人です。

このような地域で当社の代表である長尾は、外国人を長年支援し、ともに活動してきました。その経験から、「とりわけ就労現場で、不利な立場に立たされやすい外国人就労者をサポートするビジネスを立ち上げたい」と株式会社link design labを設立しました。

その活動の1つ目として動き始めたのが、就労する外国人に対して日本語指導を行う日本語教師を育成することを目的とした、研修カリキュラムの開発です。この活動は、さきにも書いたように文化庁から支援を受けています。文化庁の審議会である「文化審議会国語分科会」から出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」では、日本語教師をその指導の対象別に求められる資質や能力を分けています。これまでは、はっきりと対象別の日本語指導スキルを整理されたものはなかった(と思う)ので、大変画期的なものなのではないかと思います。

図1

引用:「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」(文化審議会国語分科会、平成31年3月)

これまでの開発の経過

この図の「就労者」に指導する日本語教師を育成する研修カリキュラムの策定に約6か月間取り組んできました。

事業名は、「製造業に特化した就労者に対する日本語教師研修カリキュラム開発・検証事業~就労現場と日本語教育機関をつなぎ,新たな人材育成を試みる~」。

今、就労現場では、人材不足が叫ばれ外国人にも門戸が開かれるようになってきています。そこでは、「現場で使われている日本語」を話す、聞く、読む、書くことができる外国人従業員が求められています。そのため、日本語教師も「現場で使われている日本語がどのようなものか」知ることが必要なのでないかと考えました。また、そういった現場で求められる日本語が何かといった情報を、コースデザインや指導、評価に生かすことができる人材を育成することが必要なのではないかと感じています。このような視点から、「就労現場と日本語教育機関をつなぐ」というコンセプトを設定しました。

前出の報告書に取りまとめられた、就労分野の外国人に指導する日本語教師を対象とした教育内容を検証すること主たる目的として活動しています。

愛知県内の日本語学校のうち、3校にも協力を得て、うち1校は代表者の方とスタッフの方、うち2校は主任教員の方に協力してもらっています。現在、研修カリキュラムの策定・シラバスの策定・教材の作成・日本語教師【就労分野】向けのCan-do Statementsの作成を急ピッチで進めています。

この事業では、カリキュラム等の策定だけではなく、実際の研修も実施します(2020年6月開始予定)。

これまでの検討の成果物は、このnoteで公開していきますので、乞うご期待!




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