市政への18の提言
※ 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 第一回調査結果報告書「提言書」がまとまりました。
副委員長を務める新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(小澤芳輝委員長)では、コロナ禍における市民の社会活動、「町会・自治会」「介護予防」「健康増進」「子育て」「学校教育」「社会教育事業」ついて調査しました。
それぞれの社会活動の内容を委員が精査し、委員の意見を正副委員長で検証し「イベント等」「居場所・心・体のケア」「動画配信ITC活用」「事業継続（工夫・方法）」「人材啓発組織」の5つの分野に分類。委員会として令和5年度に向け「18」の提言として整理し、委員の同意を得て、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 第一回調査結果報告書「提言書」としてまとめました。
1.イベント等
【提言１】基本ルールの作成
開催の決定については、国や東京都の基本方針に基づき、開催方法に係る基本ルールを作成し、福生市新型インフルエンザ等対策本部会議で検討することを前提に、その中で、主要なイベント事業については可能な限り開催する方向で検討していただきたい。
【提言2】歴史的資料としての記録
職員のイベント開催に向けた尽力の積み重ねは資産である。開催にいたるまでのプロセス等も含め、意識的に後世への歴史的な資料として、できる限り映像、文章、資料等を記録していただきたい。
【提言３】創意工夫の共有
開催するにあたり創意工夫した手法等については効果を検証し、他の部署及び全庁での共有を図っていただきたい。
【提言４】ライブ配信及び動画の効用と更なる魅力発信
人数制限への補完として動画配信が行われたが、遠方いるあるいは現地に行けない市民もその内容を見て体感する機会に繋がった。ライブ配信や動画の作成・配信を通じて広く市のイベント等、魅力を伝えることを心がけていただきたい。
2. 居場所、心、体のケア
【提言５】子ども・保護者の居場所の確保
心と体のケアの観点から、人と触れ合う事業や居場所づくりが不可欠なため、子育て、教育、介護予防、スポーツ等の開催事業については引き続き実施に努めていただきたい。特に、子育て世代の親子が孤独感、孤立感を感じることがないよう、子供の居場所づくりの視点から、子育てひろば、児童館等については開設の方向で積極的に検討していただきたい。
【提言６】市民のスポーツ環境の充実
施設予約や学校施設開放などについて、市民の利便性向上の視点からさらに充実を図るとともに、広域連携の視点からのルール作りを進めていただきたい。
【提言７】成人・高齢者の心身と居場所づくり
室外での運動（介護予防教室、公園体操など）は、引き続き実施に努めるとともに、更に積極的に推進していただきたい。その中で、高齢者が孤立感、孤独感から抜け出すためには、第三者が踏み込んだ声掛けをすることが有効である。地域に居場所をつくり市民を広く巻き込む地域リーダーの育成を推進していただきたい。
【提言８】コンパクトシティの強みを生かす
機会をとらえ高齢者等への戸別訪問など、コンパクトシティ福生の特徴を生かし、顔の見える支援をすすめ、孤独や孤立とならないための取組を積極的に推進していただきたい。
３.動画配信、ICT活用
【提言９】動画の作成・配信・活用
動画の配信が大変有効であった。介護予防等の運動動画、子育てに寄与する動画、市民の活動に関する動画など、様々な分野で幅広く配信を進めていただきたい。広報課と協力し各部課が動画を作成、活用する文化を形成するとともに、動画の作成や配信、活用に関するガイドラインを策定し進めていただきたい。
【提言10】Wi-Fi環境の活用とリーダーの育成
公共施設のWi-Fi環境も整ってきた。市民もオンライン会議等やライブ配信を取り入れ、市民相互や行政とコミュニケーション、さらには魅力的な発信を行うなど活動の幅を広げるためのデジタル活用リーダーの育成を行う取組みを進めていただきたい。
【提言11】学校におけるICT活用
学校におけるＩＣＴ活用については、ここで福生市のＧＩＧＡスクール構想と感染症対策のためのICT環境の整備に係る国からの支援が奏功した。教職員の研修等の更なる充実を図り、GIGAスクール構想における主体的・対話的な深い学びの実現に向け更にご努力いただきたい。
4.事業継続（工夫・方法）
【提言12】創意工夫と更なる研究
コロナ禍における事業継続は職員にとって新たな市民サービスの契機と業務執行能力の向上につながったと考える。新たな発想、工夫で業務改善につなげるとともに、各種手続の簡素化と事務負担軽減につながる取組みを推進し、オンライン手続等の密にならない工夫などをさらに検討していただき、市民サービスの低下を招かない、安全で快適な市民生活につながる手法の研究を引き続きお願いしたい。
【提言13】子どもの視点から考える事業継続
町会・自治会の夏祭りやイベント等の事業継続については、子どもや若者の視点からみても困難になっている。あらゆる機会をとらえて、子どもや若者への働きかけや意見、考えを取り入れる機会を意識的に創出し地域事業の継続に資する取組を町会・自治会等の地域の関係者に訴えるとともに支援をお願いしたい。
【提言14】創意工夫の共創
行政による様々な創意工夫に基づく取組に対して、市民もこれを有効なものにするためのルールや方法を理解し共有するとともに、持続可能な形にしていくために必要な「共創」の視点を行政と市民で共に育む施策の展開を進めていただきたい。
5.人材・啓発・組織
【提言15】情報や活動事例の水平展開
コロナ禍でも継続すべき地域活動について参考となる情報や活動事例の提供に努め、地域においては可能な限り取り入れていただき水平展開を図り、町会・自治会等コミュニティの維持に努めていただきたい。
【提言16】職員の負担軽減と組織的応援体制の構築
感染症拡大防止策を講じながらのイベント開催は、準備等に関し職員の負担が大きい。また職員も感染する中で、業務負担が偏らないよう応援体制を構築し、組織全体で対応する体制の更なる強化をお願いしたい。
【提言17】日常からのつながりの構築
コロナ前から町会・自治会は組織的に脆弱化している。コミュニケーションの機会が奪われたことで地域の情報が伝わりにくく、支援につながらない状況となっている。日常的なつながりづくりの大切さを訴えるとともに、人と人、人と行政をつなぐ地域リーダーの育成を推進していただきたい。
【提言18】サークル等小集団のつながりと生涯学習に関連する職員の育成
地域には小さなサークルやグループがある。そうした小集団間のコミュニケーションを図るキーパーソンの存在は大きい。そのような人材をどのように発掘し、育成しつなげていくかが、持続的な地域をつくるカギとなる。組織や属性が異なる小集団を支援し、つなげる一層の取組みを推進するため、生涯学習関連の職員の育成に努めていただきたい。
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