教育費って一体いくらかかるの？

みなさまこんにちは。
「トータル資産設計コンシェルジュ」のユウイチロウでございます。

私は、お金の不安や問題を抱えている方のご相談に乗り、ライフプランの作成をベースに、不安解消・問題解決の為の第一歩をサポートさせて頂いております。

また、必要な方には具体的に不安解消・問題解決のご支援をするべく、
資産運用のプロや、家計問題の解決に取り組むNPOをご紹介しております。

前回は、「ライフプランの作成～住まいの費用を見積もる」ことについて
お話させて頂きました。

今日は、「教育費を見積もること」についてお話させていただきます。

教育費は、住宅、保険と並んでライフプランにおける三大支出の一つであり、長期的な資金計画がないと準備は難しいものです。

まずお子さんにどのような教育を受けさせたいか、ご夫婦で話し合い計画します。

理想を言えば、お子さんが将来どのような選択をされても、ある程度叶えてあげられる余裕を持った計画があればいいと思います。

ただ、日常の生活費や住宅費用を差し引き、残った貯蓄で教育費を準備していくことはそう容易ではありません。

それこそ保険などの金融商品を上手く活用することが求められます。

教育費を見積もるにあたり、まずお子さん一人当たり生涯どれぐらいの費用がかかるか見ていきます。

文部科学省「子供の学習費調査」(平成30年度)によると、幼稚園から高校までの平均的な教育費は次の通りです。

・幼稚園（3年間）　（公立）65万（私立）160万
・小学校（6年間）　（公立）190万（私立）950万
・中学校（3年間）　（公立）150万（私立）420万
・高校（3年間）　　（公立）140万（私立）290万

次に最も大きな負担となる大学費用です。

文部科学省が「国公私立大学の授業料等の推移」ならびに「私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)」について調査した・平均的な教育費（私立・公立）は、

・国立大学/入学金　28万・授業料54万×4 ＝216万、4年間（約）244万
・公立大学/入学金　40万・授業料54万×4 ＝216万、4年間（約）256万
・私立文系/入学金　23万・授業料79万×4 ＝316万、施設設備60万、4年間（約）400万
・私立理系/入学金　25万・授業料110万×4＝440万、施設設備74万、4年間（約）540万

となっています。

大学の授業料は月平均にすると、4.5万～最大9万円の支出となり、家計に大きな影響を与えます。
住宅ローンの支払と重なると大学の4年間はかなり大きな支出となります。

では、これらの大きな費用をどうやって準備するか？

基本手段は、毎年の貯蓄でためていくこと。
そして一般的には保険商品の活用があります。

かつては学資保険で準備するということが一般的でした。
毎月コツコツ積立でき、親が万一の際その後の保険料が免除され、満期保険がもらえるという特徴がございます。

ただ今は学資保険で利回りが期待される商品がほとんどなく、別の種類の保険商品で検討することが必要となっています。

また、借入で賄う場合は主に2つの選択肢がございます。「教育ローン」と「奨学金」です。

教育ローンとは、正式名称を「教育一般貸付」と言い、日本政策金融公庫が行っている教育費用に関する融資です。

奨学金（運営：独立行政法人 日本学生支援機構が運営）には、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」があります。多くの人が利用しているのは「貸与型」で、利息のない「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。

第二種奨学金について、利息の上限3％で在学期間中は利息が発生しません。

教育ローンは親が借りて、親が返済することになりますが、奨学金は子が借りて、子に返済義務が生じます

国の教育ローンは借りる金額を一度にまとめて受け取ります。一方で奨学金は毎月決まった額を受け取ります。

他にも、国の教育ローンは最大350万円まで、奨学金は毎月の借入額の上限が12万円、
といくつが違いがございます。

【まとめ】
以上、教育費の見積についてみてきました。

教育費の見積で大切なことは、

●ご夫婦でお子さんの教育について話し合うこと
●お子さん一人当たり総額いくらかかるか見積もること、
●その為の準備にどんな手段があるのか理解しておくこと。
（親御さんの資金援助も含めて検討する）
●早めに準備しておくこと

です

教育費の準備資金を目標で定め、記事のテーマである資産運用を、時間をかけて上手く活用することが、ライフプラン作成の目的達成となり、教育資金の準備を成功させるキーとなるのです。