ライフリンク・メディア報道・2017年11月
衝撃の事件が発覚しました。神奈川県座間市のアパートで男女9人の切断遺体が見つかった「座間事件」です。逮捕された男は、ツイッターで自殺志願者を探しては「自殺を手伝う」などど自宅に誘い込み、殺害を繰り返していました。事件を伝える記事（2007年11月2日、読売新聞）では、ライフリンクの清水康之代表のコメント「死にたいほどつらい思いをわかってほしくて、書き込む人も多い。こうした事件が起きるのは、時間の問題だった。SNSなどのサービスを提供する側も対策を打ち出してほしい」が紹介されました。
事件を検証する連載記事（2017年11月28日、毎日新聞）では、清水康之代表のインタビュー「自殺リスクを抱えた若者に対し、今すぐ行うべきことは明らかだ。『死にたい』という気持ちに寄り添って信頼関係を築き、支援につなぐ。SOSの発し方を教える。『生きるに値する』と思える社会にしていく。いずれも大人がやるべきだと心がけ、社会全体の自殺リスクを下げなければならない」が掲載されました。
座間事件で、清水康之代表のコメントを掲載した新聞。（ライフリンク確認分）
2017年11月2日 日経新聞
2017年11月2日 読売新聞
2017年11月28日 毎日新聞
座間事件が自殺対策の現場に与えた衝撃については、ライフリンク・ヒストリーでも詳しく紹介しています。
2016年に自殺対策基本法が改正されて、すべての自治体が地域自殺対策計画を策定することとなりました。ライフリンクの提案で、全国の自治体トップを対象に都道府県ごとに「自殺対策トップセミナー」を開催することとなりました。厚労省と開催都道府県、ライフリンクによる３者共催です。山形県で開かれたトップセミナーには、県内の市町村長や行政の担当者ら約120人が参加し、清水康之代表が基調講演しました。その内容を伝える記事（2017年11月９日、山形新聞）で、清水康之代表の指摘「社会や価値観は多様化し、地域で起きる問題も複雑化している。地域の実情を的確に把握して自殺に対応できる地域のネットワークをつくり、地域の力を付けることで、ほかのあらゆる問題にも対応できるようになるはず」が紹介されました。また、清水康之代表が「地域の財源や人材は限られている。首長のリーダーシップの下で、関係者が力を結集できるかどうかが重要だ。市町村長トップのコーディネート力が不可欠」と提起したことも紹介されました。
自殺対策を考えるイベントが相次いで開催されました。東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれた「全国フォーラム『秋田モデル』から考えるこれからの自殺対策」を伝える記事（2017年11月15日、秋田魁新報）では、清水康之代表のコメント「対策には『民学官』に報道機関を加えた『民学官報』が必要。『報』の役割も大きい。今後は、経済事情を理由にする中高年男性の自殺予防だけでなく、若者対策も必要だ」が紹介されました。
写真は、東京・上野の国立西洋美術館で開催の「ピカソとその時代」展から
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