ライフリンク・メディア報道・北東北フォーラム・2010年9月開催②
秋田魁新報社、東奥日報社、岩手日報社の北東北3県の新聞社が開いた「2010自殺対策を官・学・民で考える いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」の内容を、前回に続き新聞記事から紹介します。（2010年9月18日、19日に秋田市で。新聞記事は、10月17日東奥日報、10月19日秋田魁新報・岩手日報）。４つの分科会に分かれて議論が行われ、分科会総括シンポジウムでその報告とこれからの活動の展望が話し合われました。
分科会総括シンポジウムに登壇した本橋豊・秋田大学医学部長は「連携とネットワークがキーワードになる」と説明しまたうえで、「悩みを抱えている人々がどこかの団体につながっている、どこかの団体が必ず支援やサービスを提供できる輪を広げていくことが、自殺対策のめざすところ」と指摘しました。さらに、活動に取り組む人々は「地域の自殺対策の底力である」「現場に気付いて取り組みを蓄積し、他団体の状況も参考にしていこう」と呼びかけました。NPO法人・蜘蛛の糸理事長の佐藤久男さんは「民間団体はプロにはなれない素人の集団。平凡なわれわれが、平凡な活動を続けることで自殺は減らせる」と力を込めました。そして、「人間は頭の数だけ、悲しみ、苦しみ、悩み、楽しみがある。対処するには連携しなければ無理だ。自分に何ができるのか、自分ができないものは他団体に託そう」「行政には民間と違い、マンパワーも予算も組織もある。住民の命をどう救い、守るかを大きな課題にしてほしい。減らせる自殺、助けられる命はいくらでもある」と話しました。
自死遺族支援をテーマにした分科会では、ライフリンクの根岸親・副代表が自死遺族500人に対して行った自殺実態調査の結果を報告しました。周囲の偏見や警察、医療機関の対応に傷つき、４人に１人が「自分も死にたい」と考えたことがあることや、自殺のサインを家族が見抜くことの難しさに言及しました。
マスメディアの役割をテーマにした分科会では、共同通信社の川井猛さんが報道する立場の問題意識を提起しました。2010年5月、共同通信社の「社会記事を書くための基準集」で初めて自殺報道で留意すべき点を掲載したことを紹介し、「有名人や著名人が亡くなったという発生報道中心から、予防報道に転換していくべきだ」と語りました。
地域の自殺対策をテーマにした分科会では、ホットハート由利代表の三浦令子さんが「自殺を減らすという視点より、自殺をしなくてもいい、安心していきていける地域づくりに主眼を置いている」と説明しました。「家族や隣近所との関係がうまくいけば多少のことがあっても生きていける。周囲の人たちがどう声掛けしてくれるのか、それが大事だと思う」と話しました。
自殺対策の連携をテーマにした分科会では、秋田いのちの電話事務局長の阿部信夫さんが「昨年は年間に約1万2千の電話を受けた」と活動状況を説明しました。現在の相談員は約100人で「スタッフは研修や勉強会などを通じて、さまざまに経験を深めている。自殺予防に加え、自死遺族やひきこもりの人々の支援にも能力を発揮できるのではないか」と期待しました。
写真は、岡本太郎美術館にて。
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