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民法思考力養成39 手付・買戻し    ・再売買の予約

 過去10年で1回、手付から出題されているのみだが、新民法が施行された現時点では、比較の視点で出題しやすいこれらのテーマでそろそろ出題される可能性が高いと予想している。これを機会に、手付・買戻し・再売買の予約を整理しておこう。

 講義はYOUTUBEで、記述式の問題はこのnoteに投稿しているので、
弱点補強にご活用ください。
YOUTUBE  民法授業動画 手付・買戻し・再売買の予約 
https://youtu.be/1zyVThubrj8

以下は、
イメージ・記憶促進ノート 手付・買戻し・再売買の予約

「記述式問題」と「整理表」です。
まずは目次からご覧ください。

目次

STEP1 記述式問題1
 売主甲が買主乙と売買契約を締結する際、その売買契約に付随して、
「買主に契約の不履行があるときは、手付金は売主が没収し返却の義務はないものとする。売主が契約の不履行があったときは、売主は買主に手付金の倍額を損害賠償として提供する」との内容で合意し契約書を作成して、買主乙は売主甲に手付を交付した。売主甲は買主乙の契約(債務)の不履行がない場合でも、この手付を根拠に、売主甲は本件売買契約を解除できるか。
「相手方(買主)が契約の」に続けて、民法及び判例に照らし40字程度で記述しなさい。解除できないと考える場合は、どのような理由から解除できないのかを記述し、他方で、解除できると考えた場合は、どのような要件をみたして解除できるかを記述しなさい。なお、解答にあたり、売買契約については、「契約」と記述し、「解除することができる」、「解除することができない」という結論は明示すること。

解答欄 マス目は45字あるものとする
相手方(買主)が契約の(        40字程度        )

記述式問題1正解例
👨採点基準
👨出題意図
👨記述式問題1解説


STEP2
 記述式問題2
 
2021年1月1日、AはBとの間で、甲建物の代金額を1000万円とする売買契約を締結し、同時に買戻しの特約も入れた。売主Aから買主Bに所有権移転登記がなされ、同時に買戻し特約も登記した。買戻し特約は、売買代金に10%上乗せした、1100万円および契約費用30万円の合計1130万円(合意により定めた金額)を償還しなければ、Aは買戻しをすることができないことを内容とし、買戻しができる期間の定めは設けなかった。その後、Aは買戻し特約を活用して、Bに対して甲建物の所有権を主張するためには、いつまでに何をする必要があるか。「AはBに対して、」に続けて、民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。いつまでにとの問いについては、何「年以内に」と年数を示し、また、金銭の支払いが必要と考える場合は、数字ではなく、問題文中の言葉で表現し解答すること。

解答欄 マス目は45字あるものとする
AはBに対して、(         40字程度           )

記述式問題2正解例❶❷
👨採点基準
👨出題意図

記述式問題2解説

STEP3 買戻し・再売買の予約 比較整理表

ここからは本文です。

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