ディマンド•リスポンスとは？

最近は世界情勢や円安など、様々な要因が重なり、電気料金の上昇が顕著です。
日本は特に火力発電に頼っており、資源の少ない日本では燃料を輸入に頼っているため、このコストが電力にダイレクトに加算されていることになります。

日本は石炭使用比率が比較的高いのですが、ここ半年でコストが約3倍になっています。
本題に入る前に簡単に電気料金の仕組みを説明します。

電気料金の仕組み

電力形態として、「規制電力」と「自由電力」があります。

規制電力

2016年の電力自由化の前からある仕組みで、一般家庭向きには「従量電灯」という記載があります。
こちらは、消費者保護の観点から電気料金や燃料調整費に上限が設定されています。
最近は、上記のコスト増加を理由に、既に上限に達していることもあり、上限撤廃の動きが出てきています。
規制電力は一時的な暫定措置として残されている面もありますので、今後は廃止される可能性が高いです。

自由電力

2016年から開始した仕組み。大手電力会社以外にも電気事業に参加(いわゆる新電力会社)できるようになり、価格も自由に設定できることから、上限設定はないこととされています。
したがって、現在の情勢では電気料金はさらに跳ね上がる可能性のある電力プランです。電力プランによって円安影響により大幅な値上げが実行される可能性もあります。
実際、当店所在地の三重県の所管である中部電力では2022/7に燃料調整費の上限である5.36円/kWhを撤廃し、それ以降上昇の一途を辿っています。
2022/12月請求分は、11円/kWhとほぼ2倍になっています。

ディマンド・リスポンスとは？

前置きが長くなりましたが、日本は火力発電比率が高く、再生可能エネルギーや原子力発電比率が海外に比べて低いので、燃料高騰によるリスクや電力の受給バランス崩れといったリスクもあります。
そこで政府や電気事業者は、「ディマンド・リスポンス(需要応答)」として、電力需要に応じて、デジタル技術を駆使して、タイムリーに節電を要請することを推進しようとしています。

節電プログラム ディマンド・リスポンス｜経済産業省 資源エネルギー庁

ディマンド・リスポンスの仕組み

大きく分けて2つの仕組みがあります。
アメリカでは、2000年代から実証実験が進んでいる取り組みです。

「電気料金型デマンド・リスポンス」

需要量がピークになる時間帯に料金を値上げするなど多様な電気料金を設定することで各家庭や、会社での電力消費量の抑制を促す仕組みです。
具体例としては、深夜電力が安く、日中は料金が高いプランです。
こちらは既に設定されている方が多いのではないかと思います。

「インセンテブ型デマンド・リスポンス」

消費者が電力会社と契約を結び、電気料金の高騰時や緊急時に電力会社からの要請に応じて電力需要の抑制等をするものです。消費者は要請に応じた節電の対価を受け取ることができます。

節電プログラム参加中の電力会社一覧｜経済産業省 資源エネルギー庁

登録すれば、達成度に応じてポイントや割引が得られるものです。
2022/12/31までに登録すれば、一律2000円分のポイントが付与されるほか、節電達成状況次第でボーナスが付与される場合もあります。

私も登録しておりますが、まだまだ仕組みが分かりにくく、達成度の実感が得られない感じがしておりますので、もう少し改善していただきたいと思います。

まだまだ認知も低い取り組みではありますが、電力が今後の家計に及ぼす影響はかなり高くなる可能性が高まっています。
節電を意識することで、家計負担も低減し、最終的には二酸化炭素削減にも繋がる取り組みですので、このプログラムを通じて少しでも楽しみながら節電に取り組めるようになればいいと思っています。