外国大手企業に学ぶクレームの作成(序章)

日本と外国とでは、ソフトウエア発明をはじめとして、クレームの作成の形式(しきたり)に違いが見えます。この違いは審査や訴訟に影響を与える可能性があります。例えば、普段、米国企業が書くクレームになれている米国の審査官が、それとは形式の違うクレームを見た場合、同じように発明を認定できない可能性があり、これによって想定外の引用文献が引用されるなど、審査がスムーズに進まない可能性があります。

長いものに巻かれろというわけではありませんが、外国で適切な審査結果を得るためには、その国のマジョリティである大手企業が書くクレームと似たような形式でクレームを書く必要があると考えます。そこで、外国出願を頻繁にされている方々には、米国の大手企業が書くクレームを見ることをお勧めしています。

特に、米国では日本よりも遙かに訴訟が多いため、米国大手企業はより訴訟に備えたクレーム作成をしている可能性が高いと考えられます。そうすると、訴訟結果を細かく追うよりも、訴訟に敏感な米国大手企業の最近のクレームを技術分野毎に見た方が、その指針が見えてくるのではないかと思っています。

今後、米国をはじめとする外国大手企業の書くクレームを研究していきたいと思います。