#94 「トピック事件」東京地裁（再掲）

2005年7月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第94号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【トピック（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2002年10月29日）

▽ ＜主な争点＞
経営悪化を理由とする給与減額の合意の有無／解雇の意思表示の有無等

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが（１）Ｔ社は経営悪化を理由に２回にわたる給与減額をしたが、承諾していないとする未払い賃金支払い請求、（２）Ｔ社は解雇の意思表示をしたとする解雇予告手当支払い請求、（３）解雇に対する慰謝料の損害賠償請求をそれぞれ求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ社とＸについて＞

★ Ｔ社は自動車の販売およびリース、自動車の修理および整備などを業とする会社であり、本社の他に板金工場、整備工場がある。

★ ＸとＴ社は平成12年４月、以下の内容で雇用契約を締結した。また、Ｘの担当業務は、整備工場での売上・工程管理、コンピュータの設定、自動車整備士の教育などであった。

（ａ）期間・・・定めなし
（ｂ）給与・・・年俸６００万円とし、毎月５０万円ずつ支払う。

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＜Ｔ社がＸの給与を減額するまでの経緯＞

▼ Ｔ社は12年11月当時、前年ほど売上が伸びず、約７００万円の営業損失を計上したため、同年12月分以降、代表者Ａの役員報酬を月額８０万円から６０万円に、取締役Ｂ（Ａの妻）の役員報酬を月額５０万円から２０万円に、そして取締役Ｃ（Ａの息子）の役員報酬を月額４０万円から３６万円にそれぞれ減額した。

▼ また、Ｔ社は責任者的立場にあるＸに対し、経営状態が厳しいことを理由に給与の一割減額を要請するとともに、13年８月の決算後に賞与を支給する可能性があることを示唆した。そして、Ｔ社はＸの12年12月分の給与を４５万円へと減額した。

▼ Ｔ社は営業損失が約１１００万円に拡大したため、13年１月、Ｘに対し、再度給与の減額を要請し、その結果、Ｘの同月分以降の給与を月額３５万円に減額した。

▼ Ｘはさらに給与を減額させられるのではないかと不安を抱き、13年４月、Ｔ社に対し、電子メールで今後の給与や待遇について書面による約束を交わしたいと伝えたところ、Ｔ社は後日、Ｘに対し、「これ以上給与を減額しない」と口頭で約束したが、書面は作成されなかった。

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＜Ｘが退職に至るまでの経緯＞

▼ 同年７月２日、Ｔ社で毎月定期的に行われる全体会議の際、Ｘは報告すべき事項を準備してこなかった。そのため、Ｔ社は後日、Ｘに対し、会議における準備不足を指摘するとともに「会社で教育を担当する者がそれでは困る。どう改善するか、進退も含めて考えて下さい」と注意した。

▼ Ｔ社がＸに対し、明確に解雇を通告したり、退職日を具体的に指定したりすることはなかったが、Ｘは上記全体会議の件をきっかけにＴ社に在職し続けることはできないと考えるようになった。